平成３０年 第３回定例会 平成３０年 第３回定例
旭川市議会会議録 第６号――
――――――――――――――――――――●平成３０年９月２５日（火曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 １時５３分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３３名） １番 山 城 え り 子 ２番 久 保 あ つ こ ３番 藤 澤 勝 ４番 金 谷 美 奈 子 ５番 ま じ ま 隆 英 ６番 石 川 厚 子 ７番 あ ず ま 直 人 ８番 高 木 啓 尊 ９番 品 田 と き え １０番 中 野 ひろゆき １１番 髙 花 詠 子 １２番 林 祐 作 １３番 木 下 雅 之 １４番 あ な だ 貴 洋 １５番 の と や 繁 １６番 松 家 哲 宏 １７番 松 田 ひ ろ し １８番 高 見 一 典 １９番 白 鳥 秀 樹 ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 中 川 明 雄 ２７番 笠 木 か お る ２８番 塩 尻 伸 司 ２９番 中 村 のりゆき ３０番 室 井 安 雄 ３１番 宮 本 儔 ３２番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 岡 田 政 勝
総合政策部長 黒 蕨 真 一
地域振興部長 菅 野 直 行 総務部長 大 家 教 正
総務部行政改革担当部長 向 井 泰 子
防災安全部長 石 川 秀 世 税務部長 山 口 浩 一
市民生活部長 和 田 英 邦
福祉保険部長 稲 田 俊 幸
福祉保険部保険制度担当部長 金 澤 匡 貢
子育て支援部長 品 田 幸 利 保健所長 鈴 木 直 己 環境部長 高 田 敏 和 経済部長 佐 藤 幸 輝
観光スポーツ交流部長 熊 谷 好 規 農政部長 浅 利 豪 建築部長 太 田 誠 二 土木部長 新 野 康 二 消防長 吉 野 良 一 教育長 赤 岡 昌 弘
学校教育部長 野 﨑 幸 宏
社会教育部長 大 鷹 明
水道事業管理者 木 口 信 正
上下水道部長 富 岡 賢 司
病院事業管理者 青 木 秀 俊
市立旭川病院事務局長 中 村 寧 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 林 徳 一
議事調査課長 平 尾 正 広
議事調査課長補佐 佐 藤 和 樹
議事調査課長補佐 梶 山 朋 宏
議会総務課主査 小 川 淳 也
議会総務課主査 佐 原 聖二郎
議事調査課主査 小 西 佐太治 書記 猪 股 啓 書記 宮 﨑 希 美――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １６番 松 家 哲 宏 ２０番 もんま 節 子――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第２ 認定第１号ないし認定第14号日程第４ 報告第１号日程第５ 報告第２号日程第６ 報告第３号日程第７ 報告第４号
――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第９ 議案第15号 平成３０年度旭川市
一般会計補正予算について日程第10 発言の取り消しについて
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．議案第15号 平成３０年度旭川市
一般会計補正予算について（原案可決）１．発言の取り消しについて（許可決定）１．大綱質疑（
金谷美奈子議員、
石川厚子議員、
白鳥秀樹議員）１．
決算審査特別委員会の設置について（可決）１．休会について（
決定）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
○議長（笠木かおる） ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（笠木かおる） 本日の
会議録署名議員には、１６番松家議員、２０番もんま議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（笠木かおる） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎
議会事務局長（林徳一） 御報告申し上げます。
議事日程について、本日の
議事日程は休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております
議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。 なお、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（笠木かおる） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第９、議案第１５号「平成３０年度旭川市
一般会計補正予算について」を議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（笠木かおる） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第９、議案第１５号「平成３０年度旭川市
一般会計補正予算について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。
黒蕨総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒蕨真一） 議案第１５号、平成３０年度旭川市
一般会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。 今回の
補正予算は、第２回臨時会で議決をいただきました
補正予算のうち、農地の復旧に要する経費が見込みを上回ることが判明したため、事業費を追加するものでございます。 以下、
補正予算書で御説明申し上げます。 １ページの第１
表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ２千５００万円を追加し、１千５６５億７千７０４万３千円にしようとするものでございます。 その内容といたしましては、３ページ下段の
事項別明細書、歳出にお示しいたしておりますように、１１款
災害復旧費に、
農地災害復旧費で２千５００万円を追加しようとするものでございます。 これらの財源につきましては、同じく３ページ上段の歳入にお示しいたしておりますように、１３款 分担金及び負担金で２０万円、１６款 道支出金で２千２５０万円、２２款 市債で２３０万円をそれぞれ追加しようとするものでございます。 また、２ページの第２
表地方債補正では、
災害復旧事業の限度額を変更しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（笠木かおる） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（笠木かおる） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（笠木かおる） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（笠木かおる） ここで、お諮りいたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第１０「発言の取り消しについて」を議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（笠木かおる） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第１０「発言の取り消しについて」を議題といたします。 １２番林議員から、９月２１日の会議における発言について、会議規則第６２条の規定により、議長宛て発言取消申出書に記載した部分の発言を取り消したいとの申し出があります。 お諮りいたします。 この際、林議員からの
申し出どおり、発言の取り消しを認めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（笠木かおる） 御異議なしと認めます。 よって、林議員からの
申し出どおり、発言の取り消しを認めることにいたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（笠木かおる） 日程第２、認定第１号ないし認定第１４号の「平成２９年度旭川市各会計決算の認定」の以上１４件を一括して議題といたします。 これより、大綱質疑に入ります。 あらかじめ決定しております順序に従い、順次、発言を許します。
金谷議員。 （
金谷議員、
質疑質問席に着席）
◆
金谷美奈子議員 それでは、通告に従いまして、大綱質疑をさせていただきます。 平成２９年度の決算において、分科会の所管以外のところについてお聞きをしていきたいと思います。 まず、平成２９年度決算における
潜在的待機児童とこども生き生き
未来づくりについてです。 平成２９年度は、
少子高齢化、人口減少、そして、地域経済の厳しい財政状況などの中で、
まちづくりの展開については第８次旭川市総合計画に掲げる目標の達成に特に寄与するという３つの
重点テーマを位置づけていました。この中で、「こども 生き生き
未来づくり」、そして、「地域 いきいき
温もりづくり」についてお聞きしたいと思います。 まず、
待機児童のことについては、平成２９年度の取り組みは、
私立認可保育所等建設補助金において、増築を７施設、新設を６施設、また
小規模保育事業の施設は２施設、こういったところに予算を配分し、約１８億円を使ってきました。建物がきれいに、広くなったということは大変喜ばしいことだと思いますが、私は一般質問でもお聞きしてきましたけれども、実際に施設があっても、それを受けとめる保育士の数が非常に不足しているという現状の中では、
待機児童ゼロとうたわれたとしても実際には入れない、そういった
子どもたちが、まだたくさんいるということであります。 平成２９年度においても当然そういった現状があったと思いますので、そのことについて大綱的な内容でお聞きしたいというふうに思います。 平成２９年度の決算において、国の定義するところでの
待機児童の数、さらに
潜在的待機児童の数について、まずお聞きしたいと思います。また、年度途中におけるゼロ歳児の
待機児童の数も同様にお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、
行政代執行（収入未済）についてです。 「地域 いきいき
温もりづくり」という、もう一つの
重点テーマでありますけれども、決算の中では、ほかの「こども」、「しごと」に対しては、やや弱いような内容でありました。 平成２９年度、いわゆるまち協の設置と、さらに
緑が丘複合コミュニティーセンターの実施設計に費用を割いたという内容であります。 そういった中で、私が今回課題としたいのは、旭川市にとって初めての
行政代執行になりました空き家の問題です。 地域の中には、さまざま老朽化した空き家がありまして、それが今にも崩れそうな状況の中で、非常にお困りになっていらっしゃるという。その解決に向けては、現在、国の法律もでき、旭川市の条例もその前段できておりました。 そういった中で、できれば所有者の方にしっかりと建物を管理していただきたいわけでありますけれども、その部分については、なかなか手がつけられないという状況の中、市がどうしてもやらなければいけないと、そういう状況が生まれていると思います。 平成２９年度においては４１０万４千円の収入未済となりました。この建築部の部分について概要をお聞きしたいと思います。 続きまして、平成２９年度の
補正予算です。 新規の補助金で、これは国の補助金を１００％使った事業となりましたけれども、地域低
炭素化モデル事業費についてお聞きをしたいと思います。 この事業は、何のために、何をしたくてこの事業の補助金をとったのか、概要、また目的についてお聞きしたいと思います。 続きまして、主要施策の一つであります
縁結びネットワーク活動促進費について、また、その関連で、私がかねてから課題だと思ってきたことについてお聞きしていきたいというふうに思います。 もともと、自治体が婚活支援をするということについては、私は個人的にはやや違和感があり、個人の自由ではないかというふうにも思ってきたわけですけれども、旭川市としては、平成２９年度、この
縁結びネットワーク事業をやっていらっしゃいます。その前年から始められているわけなんですけれども、平成２９年度については新たにどのような事業をされたのか、
結婚支援に対してどういった考え方を持って進めているのかについてお聞きしたいというふうに思います。 続きまして、病院についてです。
病院事業会計の決算なんですけれども、平成２９年度の決算を見せていただきますと、当然ずっと厳しい状況の中、病院は進んできたということですけれども、特に入院、外来ともに予算を大きく下回りました。この収益が低いその理由について、減少額を含めてお聞きをしたいと思います。 また、職員体制については、今まで市からの
人事交流職員によって、医療の部分ではない事務方のところなんですけれども、そういったところを配置していると思います。 しかし、私が、ことし個人視察をさせていただきました
砂川市立病院では、ほぼ
プロパー職員によってこの事務方の仕事が進められており、皆さんのやる気というところでは非常に熱心に、病院に一生骨を埋めるつもりで仕事をされているという状況であります。 その中で、どうしても旭川市のような仕組みでは、病院についての全体をできるだけ熱意を持って進めていくというところには少し無理があるかなという中で、
プロパー職員がどうしても必要だなというふうに思ってきたわけですけれども、そういった中で、今後の拡大について、
プロパー職員の採用の状況も含めてお聞きをしたいと思います。 また、どのような人材を採用してきたのか、平成２９年度についてお聞きをします。実績などが重要視されてきたのか、どのような資格を考えているのかです。 続きまして、
一般会計からの繰り入れについてです。 この金額について、一体、幾らになっているのか、その部分についてお聞きしたいと思います。 １回目を終わります。
○議長（笠木かおる）
品田子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（品田幸利） 平成２９年度における
待機児童数についてでございます。 国が定義する
待機児童数は、４月１日時点の１９人に対し、１０月１日時点で７２人に、国の定義に含まれない
潜在的待機児童数も含めますと、４月１日の７６人に対し、１０月１日は１４１人と、いずれも増加しております。 また、年度途中におきましては、
育児休業明けの職場復帰や新たに生まれてくる児童の申し込みが増加していく傾向にございまして、ゼロ歳児の
待機児童数は４月１日の３人に対し、１０月１日は３５人、
潜在的待機児童数も含めますと、４月１日の７人に対し、１０月１日は７１人と、いずれも増加しております。
○議長（笠木かおる）
太田建築部長。
◎建築部長（太田誠二）
行政代執行に伴います
収入未済額についてでございますが、本件は著しく老朽化し、周辺の住環境を悪化させていた空き家について、昨年１２月に、市が
行政代執行により解体除去を実施したものであり、その後におきまして、
建物所有者に対し費用の支払いを請求しているところではございますが、納付されなかったため収入未済となっているものでございます。
○議長（笠木かおる）
高田環境部長。
◎環境部長（高田敏和） 地域低
炭素化モデル事業は、
近文清掃工場から発生する排熱のうち、工場敷地内のほか、隣接する市民ふれあいセンターや
近文リサイクルプラザで利用してもなお残る余熱を使った
大型融雪槽モデルの構築と、現在、全量売電している余剰電力をもとにした地域新
電力事業の
実現可能性を調査することを目的に、国の補助金を活用し実施したものでございます。
大型融雪槽の調査の内容といたしましては、
西部融雪槽を参考に、現在の近文町１５丁目にある雪堆積場に
大型融雪槽を設置し、１２月から３月までの期間において清掃工場の焼却炉を２炉運転により熱供給した場合の
融雪可能量や必要な融雪槽の規模、融雪槽の建設費や
運転管理コストの試算を行いました。 また、地域新
電力事業の調査では、電力の供給先として市内の小中学校を中心に、電力の契約が高圧電力である市有施設を対象に、
近文清掃工場からの供給電力で不足する分は電力市場から調達することを想定し、電力需要や市場から調達する電力量に応じて、６つのシナリオについて
需給シミュレーションを行い、比較評価を行ったものでございます。
○議長（笠木かおる）
和田市民生活部長。
◎
市民生活部長（和田英邦） 平成２９年度の
縁結びネットワーク活動促進費にかかわります事業につきまして、決算額は約２８３万５千円となっております。 また、事業実施に当たりましては、平成２８年度の事業開始より、国の
地域少子化対策重点推進交付金を活用し進めており、平成２９年度につきましても、２５４万５千円の交付を受けているところでございます。 次に、事業の概要についてでございますが、新たに
結婚希望者に近い年代のメンバーなどによります、
縁結びワーキンググループを組織し、旭川家具を見ながら結婚後の家庭をイメージできるよう、
旭川デザインセンターを会場といたしまして、
婚活アドバイザーによる
コミュニケーションアドバイス等を取り入れた
婚活イベントを開催いたしました。 また、結婚意識に対する
アンケート調査、結婚を希望する方への
アドバイスを取り入れた
結婚支援アクションプランの策定、ホームページを中心とした婚活情報の発信など、結婚を希望する方へ向けた環境整備を進めてきたところでございます。 次に、今後の
結婚支援につきましては、
出生率低迷の抑制にもつながりますことから、個々人の多様な価値観や結婚観を尊重した上で、結婚を望む方たちの希望に応えることが重要であると認識し、補助制度など国等の
支援策活用を図りながら、市全体で広く
結婚支援の機運を高めることができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる）
中村病院事務局長。
◎
市立旭川病院事務局長（中村寧） 平成２９年度の
病院事業決算における収益です。入院収益においては、予算６８億９千７４０万円に対しまして、決算は６４億５千２０４万４千８５４円で、予算に対して決算はマイナスの４億４千５３５万５千１４６円となっております。 外来収益は、予算３１億７千９７６万８千円に対しまして、決算は３０億１千８２４万３千９３７円で、差はマイナスの１億６千１５２万４千６３円となっております。 この差が生じた主な理由ですけれども、平成２９年度の当初予算の策定時には、
呼吸器内科の常勤医を３名ということで見込んでおりましたが、予算を策定した後の、平成２８年度末に２名が退職することになり、平成２９年度は
呼吸器内科については、医師１名体制ということになったことから、入院、外来ともに
一定程度患者を抑制する必要が生じ、大幅な収益の減となったところであります。 続きまして、病院の事務職の
プロパー職員の採用ですけれども、
診療情報管理士の資格を持って、医療機関での勤務経験を有する者を平成２９年度、３０年度、それから来年度に向けても採用を１名ずつしているという状況です。 病院の効率的、効果的な収益確保のためには、
診療報酬制度を熟知した専門職員が必要で、
プロパー採用は、その効果的な対応策と捉えております。事務の中でも、特に医事部門の職員にプロパーの職員の配置が必要と考えております。 医事部門の医療事務に関しましては、専門知識や実務経験がないと、なかなか医師や看護師と具体的な議論等ができないことが多く、また、診療報酬上の施設基準を満たす必要があることなど、現在のところ、医事部門に
診療情報管理士をふやす方向で
プロパー採用を進めているところであります。
医療事務職員の募集につきましては、資格要件としては病院の常勤職員として、
診療報酬請求事務、病院の
経営管理事務などの
医療関係事務の実務経験が３年以上ある方、かつ、
診療情報管理士の資格を取得して、資格取得後、
医療関係事務の実務経験が１年以上ある方という形で設定しており、年齢要件につきましては、昭和５９年４月２日以降に生まれた方としているところであります。 それから、最後になりますけれども、
病院事業会計の
一般会計からの繰入金につきましては、総務省から示される通知、いわゆる
繰り出し基準に基づいて
一般会計との間に算定要領を定め、具体的に算定しているところでございます。
病院事業会計には、その
繰り出し基準に基づくもののみの繰り入れをしており、主なものとしては、平成１４年度以前の
企業債償還金及び
支払い利息の３分の２、それから、平成１５年度以降借りたものの企業債分につきましては２分の１、金額にすると合計で９億６千７７３万６千円の繰り入れをしているほか、
放射線治療器でありますリニアックや
手術支援ロボットなど高度な特殊医療の不採算額３億３千９７４万円、それから、救急医療のために空床を確保する等の経費のために５千８８万４千円など、平成２９年度決算では合計で１５億６千２３２万９千円を
一般会計から繰り入れしているところでございます。
○議長（笠木かおる）
金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 では、２回目をお聞きしたいと思います。
潜在的待機児童の部分についてお聞きしておりますけれども、やはり、ゼロ歳児のところが、年度の途中で入れないという状況が大きくなってくるというふうに思うんです。保育園のほうでは、やはり、ゼロ歳ということですので、どうしても４月の時点ではまだ生まれていないお子さん、産休明けから入ってくる子どもさんたちに対して、保育士を確保するのが厳しいという状況が生まれていると思うんです。平成２９年度、その点について、どのような取り組みをしたのか伺いたいというふうに思います。
行政代執行の空き家問題についてですけれども、平成２９年度、旭川市で初めて
行政代執行を行ったと。つまり、所有者の方が壊せないという中で、市がやったということであります。そういったときに、解体費については、この費用は市が一旦使って、それを所有者に請求をしていくわけなんですけれども、平成２９年度これが支払われなかったということで収入未済になったということなんです。 法律が変わったということもあるかもしれませんけれども、市が
行政代執行を行えるようになったというこの状況、この根拠と理由、また、この費用について回収ができる見込みがあるのか、今後どのように対応していくのかお聞きしたいと思います。 新規の補助金、環境問題で、地域低
炭素化モデル事業費のことについてです。 調査をするための費用として、この補助金を使ったということでありますけれども、この結果はどうであったのか、この調査結果について伺いたいと思います。 主要施策の縁結びネットワークについてです。これについては、ニーズの把握をしているのか。結婚を望む人のためにこの
縁結びネットワーク事業をすると、そういう今後の考え方も今、示してはいただきました。それでお聞きをしたいのは、以前から障害を持つ方々に対しての
結婚支援について、認識がないのではないかというふうに言ってきたと思うんです。 平成２９年度は、このニーズ把握をお願いしたというふうに思いますので、それについてどのように把握をしたのか、実際、検討していただいたのか、結婚を望む人のためと言いながら、そういったところに対しての認識はあるのかお聞きしたいと思います。 市立病院です。
病院事業会計で、今答弁がありました。収益が大きく落ちたというところは、入院４億円、外来が１億円、合わせて約６億円、そういった収益減となった理由については、医師がやめたからだということなんです。これ、本当に大きな課題でありまして、今回の
補正予算でも、この内容が出てきました。職員の給与を削減するわけです。そういった中で、今後どういうことが起きるのかなというところで、非常に恐ろしいというふうに思っております。何人かやめるだけで、これだけの大きな収益が下がるということが、この平成２９年度の決算を見て、はっきりしたというふうに思うんです。 この離職、そういったところについての原因や理由はわかっているのかお聞きしたいと思います。
プロパー職員については、採用をふやしていくと、そういう必要があるという認識は共通しているなというふうに思います。今の答弁では、経験者、さらに資格を持っている人を重点的に採っていきたいということなんです。しかし、そういった人材が果たしてどのくらいいるのかだと思います。旭川市内に、本当に市立病院に採用できるような状況なのか、それを考えると、私はちょっと無理があるのではないかと思うんです。早急に手だてをつくっていかなければいけないのに、何年もかかっていくわけにはいきません。 そういった中では、経験者にこだわるだけでよいのかということです。日本ハムファイターズは、新人を入れて、そして、育てていると、そういったところが他の球団と違うということなんです。 市立病院においても、やはり、私は新卒、そういったところを採用して、育てていくと、そういった意識が必要なんじゃないかなというふうに思うんです。確かに、一番初めに経験がない、そういった人材であると即戦力にはならないかもしれません。しかし、長い目で見ると、育てていくことによって、しっかりと能力、資質が向上していくというふうに思うので、その辺のところについても考えていく必要があるのではないかと思います。お聞きをしたいと思います。 病院事業には、交付税措置がされているはずなんです。今の繰り入れの金額を聞くと、非常に大きく見えるということで、答弁にもあったように１５億６千万円を繰り入れているということなんですけれども、しかし、自治体病院に対しては、しっかりと計算されたお金が入ってきているのではないかと思います。 確かに計算上であるというところで目立たないかもしれませんけれども、平成２９年、この部分について、どのくらいの金額を見ていたのかお示しいただきたい。また、実際の繰入額との差額についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる）
品田子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（品田幸利） 年度途中における保育士確保につきましては、各保育所がハローワーク等を通じ求人を行っている状況でありますが、希望どおりに保育士を確保できないと伺っているところでございます。 保育士の確保に向けては、保育士資格を有し、現在保育士として勤務をしていない、いわゆる潜在保育士が即戦力として期待できる存在であるため、本市では、保育士として復職を目指している方やブランクが長く不安をお持ちの方などを対象に、保育士再就職支援研修会を平成２８年度から実施しておりまして、これまで、平成２８年度と２９年度の計３回で１６名が受講し、１２名が再就職につながりました。 また、保育士の確保と保育環境の改善に向けて、保育体制充実事業として、予備保育士や低年齢児担当保育士などを加配する場合の経費を助成しております。 各保育所等では、年度途中の利用児童数の増加に対応するため、年度当初から多目の保育士を雇用しておりますが、保育所等の運営費は利用児童数に応じて支弁されるため、保育士をあらかじめ確保しておくことにも本事業が有効に活用されているものと認識しております。
○議長（笠木かおる）
太田建築部長。
◎建築部長（太田誠二）
行政代執行の法的根拠についてでございますけれども、空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村長は、特定空き家の所有者等に対して適切な措置を講じるよう指導、助言、勧告及び命令することができ、命令に従わない場合には
行政代執行を行うことができると規定されているところでございます。 当該物件につきましては、平成１７年から外壁が剥落するなど管理不全状態にあり、所有者に対し長期間にわたって指導を続けてまいりましたが、適切な措置が行われず、平成２９年３月には雪の重みで一部道路側の屋根が崩落しております。そのため、次の降雪期には積雪で建物が倒壊し、近隣住居等にも被害が及ぶ危険性が高いといった判断をし、適切な措置を講じるよう命令したものの、実施されなかったことから
行政代執行による解体除却に踏み切ったものであり、本市では初めての事例となりました。 なお、命令及び代執行の実施の是非につきましては、弁護士や庁内関係部局による旭川市空家等対策連絡会議及び附属機関である旭川市空家等対策協議会において、妥当との意見も得て、
行政代執行を視野に、空家特措法に基づく命令の実施が必要との判断に至ったものでございます。 次に、返還手続の経過と、今後についてでございますけれども、
建物所有者に対しまして本年３月に代執行に要した費用を請求し、さらに４月には督促を行いましたが、いずれも期限までには納付されなかったことから、相手方から費用が納付される見込みがないと判断し、本年６月２９日に相手方が所有する複数の不動産を差し押さえ、９月６日にその不動産の一部について公売実施の公告を行ったところでございます。 今後は１０月１１日に予定してございます公売により代執行に要した費用を回収していく考えでございますが、今回、公告を行った不動産だけで代執行に要した費用の全額を回収できない場合には、他の差し押さえ不動産の公売により、回収に努めていく考えでございます。
○議長（笠木かおる）
高田環境部長。
◎環境部長（高田敏和） 地域低
炭素化モデル事業の結果についてでございますが、
大型融雪槽にかかわる調査結果といたしましては、運転期間中の融雪最大量は１７万８千立方メートルと試算され、必要な融雪槽の容量は３千２１８立方メートル、融雪槽面積は６６０平方メートルとなりました。 また、施設内の堆積量は余剰スペースを使った場合、現状の堆積量と比較して７万１千立方メートル増加するとの結果となりました。 また、
運転管理コストの試算では、増加分の７万１千立方メートルの雪を
西部融雪槽への搬入から、近文町１５丁目の融雪槽への搬入に変更すると、運搬排雪費用の一部が削減されることが見込まれる一方で、電気使用料など新たな融雪槽の運転管理にかかわる多額の費用が必要となることもわかりました。 次に、地域新電力の検討結果につきましては、新
電力事業者等との契約水準で電力を販売した場合は、全てのシナリオで単年度収支が赤字となり、また、北海道電力との契約水準で販売した場合では、電力市場からの調達を最小としたシナリオと、清掃工場の発電パターンに近い需要施設を対象としたシナリオ以外は黒字となりましたが、多くの市有施設では、既に入札によって新電力の小売電気事業者との契約をしていることから、現状において電力の供給先を市有施設とする地域新
電力事業の実現は、難しいとの認識を持ったところでございます。
○議長（笠木かおる） 稲田
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（稲田俊幸）
結婚支援についてでございます。 障害のある方への
結婚支援のあり方につきましては、障害当事者や家族などから寄せられる困りごとへの対応を日常的に行っております相談員で主に構成されております自立支援協議会におきまして、昨年１０月に協議、検討を行っていただいたところでございます。 そこでの協議、検討におきましては、障害のある方に特化したマッチング支援ということもさることながら、一人一人の障害の状況、特性等の把握に基づいた支援を行うことが重要ではないかとの意見をいただいております。 具体的に申し上げますと、生活がおおむね自立している方への支援につきましては、必ずしも障害の枠組みにとらわれることなく、一般的な婚活手段の情報提供をしながら、自信を持って自分を相手に表現できるよう、その背中を押してあげること、また一方で、結婚後のイメージを明確に持つことができない方ですとか、現状におきまして自立の度合いが高くない方の場合につきましては、相談員と一緒に将来を慎重に考えながら、規則正しい生活や御自身に合った就労に関する
アドバイスを行っていくなどの支援が求められるのではないかとの意見が出されたところでございます。 こうした意見を踏まえまして、本市としましては、委託により開設しております障害者総合相談支援センターあそーとでの専門的な相談支援の実施を含め、これまでの障害者施策をさらに推進し、充実させていくことで、障害のある方が結婚しやすい環境づくりに努めていき、また、その上で障害があることで結婚を諦めてしまっている方に対し、その後押しができるような新たな事業展開について検討していく必要があるものと認識しております。
○議長（笠木かおる）
中村病院事務局長。
◎
市立旭川病院事務局長（中村寧） 医師のやめる原因、理由ですけれども、大学の医局による人事、家庭の事情、それから、勤務の過剰な負担、給与、待遇などが考えられるところでありますが、平成２８年度末で退職した
呼吸器内科の常勤医２名の離職につきましては、それぞれ私的な家庭の事情によるものと伺っております。 次に、病院の
プロパー職員の採用についてであります。病院の事務職員には、ある程度、実務経験、それから、医療制度等に精通した知識が必要と考えており、医療機関での経験という意味でのベテラン職員を抱えていくことが大切だと考えております。 ただ、今後の採用につきましては、若手と熟練者、職員間のバランス、業務の継承などを考慮していかなければならないと考えておりますが、その中では、例えば、新卒者、未経験者を採用して、病院で育てるということも一つの手法と考えられるため、このことについても検討していきたいと考えております。
○議長（笠木かおる）
黒蕨総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒蕨真一） 病院事業に対する地方交付税措置につきましては、国の
繰り出し基準に基づく繰出金の一部について考慮されるものであり、病床数や企業債の元利償還額などの数値から、当該団体の標準的な経費が算出され、普通交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。 その金額につきましては、１千万円単位で申し上げますと、平成２９年度で９億９千万円となっており、繰出金の決算額１５億６千万円と比較をいたしますと、差額は５億７千万円となっているところでございます。
○議長（笠木かおる）
金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 それでは、３回目です。 いろいろ、お聞きしてわかってまいりました。 保育については、新制度、システムが国の方針により大きく転換される中で、多くの保育所が建てかえられました。また、増築や改修も進められました。建物は広く、大きくなりました。とてもきれいです。でも、産休明けにゼロ歳児が入れない状況は、ずっと続いているんです。 それはなぜかというと、やはり、保育士が少ない、足りない、そこなんですね。そういったところについて、答弁では保育体制充実事業で加配しているということで、それについて一定の評価をしているという答弁なんです。 そうだとしても、先ほどの内容では、１６人の研修で、その中の一部の方が再就職できたと、そういった答弁だったかなというふうに思うんですけれども、これだけでは到底、実際に入りたいお子さんは入れないという状況なんです。 私は、やっぱり、これについては、新たな加配の補助を考えなければいけないと、そのように思います。産休明け、子どもさんが預けられないということになると、仕事が続けられないという状況になるんです。本当にこの仕事と子育ての両立というのは非常に難しいわけなんですけれども、特に、生まれたばかりのゼロ歳児というところが一番力を入れていかなければいけないところであり、そこが今、本当に、残念ながら、まだまだ足りないということなんです。 これについて、改めて新しい補助の必要性について答弁を求めたいというふうに思います。 空き家問題です。
行政代執行については、答弁があったように、実際に不動産もしくは資産を持っている方の所有であれば、それについて何らかの回収の可能性があると、その辺についてはよくわかりました。しかし、私が心配しているのは何かといいますと、所有者が特定できないようなケースです。また、相続も非常に多岐にわたって、誰のものかがわからないという状況の空き家も今後ふえてくると思うんです。 現在、昨年は１件、この１件を
行政代執行していただきましたけれども、今後どのくらいの数が心配な空き家というところであるのかについて伺いたいと思いますし、また、市民の安全を守れるのかお聞きしたいんです。そうなると、所有者がわからないケース、こういったところの空き家が崩れてきて危険だというものがもし地域にあったときに、それに対して行政はどのように対応していくのか、今後の考えについて伺いたいと思います。 新規の補助金についてです。 部長答弁をお聞きをいたしましたけれども、結局、１００％、国の補助で調査をしてみたと。地域新電力の可能性を前から考えたかったから、だからこれについて調査ができたということなんです。しかし、可能性はなかなか低いというような結論であります。 また、エネルギーを土木の融雪に使うのはどうかと。それについても、これは余り効率がよろしくないと、そういう調査結果なんです。 そうなると、今回の事業については、この調査結果というのはどのように生かされていくのでしょうか。効果があったのでしょうか。お聞きしたいというふうに思います。
結婚支援のところなんですけれども、結婚を望む人のためということで始まった事業であるということなんですが、今、２回目の答弁を聞いても、ニーズ把握についての意見は誰が出している意見なのかというふうに思います。実際の当事者の方の声が反映されていないのではないかというふうに思うんです。 つまり、初めから言ってはいけないことというような意識があるのではないか。そこについて、本当の、本音の意見を、ニーズを考えられてきていないような、そういった疑問を非常に持ちました。この点については、今後というところで引き続きしっかりと進めていただきたいというふうに思うんです。本音が出せるようなニーズ把握をぜひ、工夫して、考えていただきたいと思います。 障害があってもなくてもパートナーがいるという、そういった生活の中での幸福感、また、孤立を防いでいく、生活の充実感など、人として本当に大切なことではないかというふうに思います。進める気があるのか、行政として本当にそういった仕事ぶりでよいのか、この点についてお聞きしたいと思います。 市立病院です。 医師の離職について、個人的な理由だったと、そういう答弁なんですけども、本音が聞けていないのではないかというふうに思います。その辺のところをきちっと、どんな方法があるのか、さまざま工夫しなければいけないのではないかというふうに思うんです。おやめになる方は何も言わずにいきなりやめる、それが普通じゃないかと思います。関係性がしっかりできているのかというところも含めて、私は取り組みを考えていかなければいけないのではないかと思います。 医師だけに限らず、医療関係者の離職についての予防策についての取り組みを伺います。
プロパー採用については、スピード感を持って進めていかなければいけないと思います。今の答弁にもありましたように、新卒も改めて考えていただけるということです。現在、市の人事のほうでは、社会福祉士枠というのも新たに出てきました。そういった中では、市立病院枠というのがあってもいいのではないかと思います。ぜひ、優秀な職員を採用していただきたいと思います。 最後に、繰り入れについてです。 今、
総合政策部長から答弁があったように、実際には１０億円近い金額が計算上入っているということになりますと、市立病院の繰り入れの本質的な部分というのは５億７千万円なんです。この金額、特に平成２９年度というところでは医師がおやめになって、
呼吸器内科のマイナス分が非常に大きかったと思います。そういった中で、このぐらいの金額になっているということを考えますと、本当に赤字が大きいと言い続けることが、実際に事実なんだろうかと。不採算部門も抱え、小児、そして準夜帯の夜の受け入れも全て市立病院がしています。また、精神科については、他の大病院がどんどんやめていく中で、市立病院だけが守っています。 そういったところに、これからも市として考え方をしっかり持って支援をしていく必要があるのではないでしょうか。それをお聞きして、私の大綱質疑を終わりたいと思います。
○議長（笠木かおる）
品田子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（品田幸利） 保育士の加配事業についてでございます。 年度途中から増加するゼロ歳児の受け入れにつきましては、即戦力である潜在保育士の再就職に期待したいところではございますが、年度途中に雇用ができた場合であっても年度が明けた４月以降は入所児童が定員を下回る状況が年度半ばまで続くため、この間の雇用を継続するには経費の面で課題がありますことから、新たな加配事業の実施につきましては、他都市の状況等も参考にしながら、その手法などについて調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる）
太田建築部長。
◎建築部長（太田誠二） 空き家についてでございます。 まず、空き家の数の把握につきましては、旭川市空家等対策計画の策定に向け、平成２７年度に市街化区域内を対象に職員による実態調査を実施したところでございますが、労力を伴う実態調査を毎年度実施することは困難なため、その後は市に寄せられました相談や苦情により、空き家の数を把握している状況にございます。 現段階では、
行政代執行の前提となる命令を行っているものはなく、早急に
行政代執行が必要となるといった空き家はございませんが、現在、市内には、そのまま放置すれば倒壊や崩壊のおそれのある空き家が二十数件ほどございますことから、周辺への危険性など今後の状況の変化を注視しながら個別に判断しなければならないと考えてございます。 なお、空家等対策計画は５年ごとに見直す予定でございますので今後の実態調査につきましては、本計画の見直しに合わせ平成３２年度をめどに実施する考えでございます。 次に、こうした空き家に対します今後の
行政代執行に対する基本的な考え方についてでございますけれども、空き家につきましては、所有者や相続人により適切に管理していただくことが原則であり、市が積極的に代執行を行うことで、所有者の責任感ですとか倫理観の欠如、いわゆるモラルハザードを引き起こす可能性や適切な管理を行っている所有者との公平性が保てなくなるといったことも想定されますので、まずは、所有者などの責務として対応を求めていくことが重要であると考えてございます。 また、所有者等が不明の空き家への対応につきましては、所有者の所在が不明であったり、所有者が死亡して相続人が不存在となって管理する者がいないといった空き家につきましては、市が利害関係人となって裁判所に対し財産管理人の選任を申し立てすることで問題の解決を図ることもできます。 申し立てに際しましては、予納金が必要であったり、財産管理人による整理に時間を要することから、本市では優先順位を定め、計画的に財産管理人申し立てを実施している状況にございます。 いずれにいたしましても、今後も所有者等に対し助言や指導などを粘り強く行うとともに、庁内関係部局や関係団体、あるいは地域住民と連携しながら特定空き家の発生を抑止していくといった取り組みも進めてまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる）
高田環境部長。
◎環境部長（高田敏和） 今回のモデル事業による
大型融雪槽の検討結果につきましては、現状より７万１千立方メートルの雪を多く融雪処理することができるものの、運転管理にかかる費用負担が大きいことに加え、
大型融雪槽の建設にも多額の費用を要することから、実現するには難しい課題があるものと考えております。 また、地域新
電力事業のシミュレーションでは、さまざまなシナリオを想定した上で実績データを使用するなど、精度の高い検証を行ったところでありますが、先ほども答弁したとおり、現状では当初の想定よりも低廉な価格で既に電力を調達できていることから、経済的な優位性は認められなかったところでございます。 このため、次の段階に進むこととはなりませんでしたけれども、今回の調査により地域新電力の事業化に当たってのさまざまな課題や行政のかかわり方を整理できたことなど、今後に向けた一定の成果もあったと考えております。 いずれにいたしましても、
近文清掃工場の余熱や余剰電力の有効活用については、今後も取り組むべき課題であると認識しておりますことから、今後とも国の制度の動向や電力市場の状況など電力を取り巻く環境の変化を注視し、引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 稲田
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（稲田俊幸） 障害のある方への
結婚支援策といたしましては、先ほども御答弁させていただきましたように、さまざまなアプローチの仕方があるかと思いますが、一つには障害があることで結婚を諦めてしまっている方や結婚の希望を表現できない方がいることに対し、市内に多数ある障害者相談事業所などで本人に寄り添った相談に応じる中で、その人の特性に合った助言をしたり、結婚に対する前向きな考え方を後押しするといった支援を行うことが必要かと思いますし、また、広く一般社会に対し、障害がある方に対する理解を促していくための広報活動を進めることで、障害のある方が積極的に社会活動に参加する機会をふやし、出会いの機会をふやすことにつなげていく取り組みが大切だと考えております。 さらに、障害者週間記念事業の一環として、例えば、結婚をテーマとした講演会等の開催なども有効な手法の一つであると考えておりますし、また一方で、現在、市内には、障害のある方と健常者が交流する場を設けている団体が複数ありますことから、こうした団体との情報共有や連携を図り、障害のある方に対する情報提供や結婚に対するニーズ、悩みを聞かせていただくことなども検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも障害のある方の結婚へのニーズや課題について情報収集に努めるとともに、他都市の取り組みなどについて調査を行い、あわせて社会参加促進の施策を初め、障害のある方が結婚の障壁と考えている経済的な不安を解消するため、就労支援や生活支援などに引き続き取り組むことで、障害のある方の
結婚支援につなげてまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる）
中村病院事務局長。
◎
市立旭川病院事務局長（中村寧） 医師など医療スタッフの人材流出の防止についてです。 さきに議決をいただいた給与削減に当たりましては、医師や看護師の離職につながらないよう、特に懸念されるところの若年層の職員、採用となってまだ間もない職員への負担軽減や、これから採用される職員への影響が及ばぬよう配慮をしていくところでございます。 それから、今後、医師の働き方改革への対応ともあわせましてタスクシフティング、あるいは、タスクシェアリングの推進や時間外勤務の縮減、適正化、さらに大きな収益増につながる資格やキャリア、スキルを適正に評価し支援する仕組み、職員研修の充実など、給与以外の面での処遇改善を進めていくと考えております。 あと、給与の面につきましては、成果を上げている職員の給与に手当等をプラスする仕組みができないか、意欲向上のための方策を考えていきたいと思います。 また、これらの効果のある取り組みを検討するに当たりましては、病院職員が一丸となるという側面もありますので、より多くの職員の声を聞きながら、その仕組みづくりを検討していきたいと考えております。 次に、病院の
プロパー職員をふやすということについてであります。 病院の効率的な収益を確保するためには、
診療報酬制度を熟知した
プロパー職員が必要と考えております。ただ、一度に多数の職員をプロパーにかえてしまうということは、市の組織であるという市立病院の運営という面で支障が出るということもありますので、その辺のことも踏まえながらスピード感を持った上で、人員計画を立てて
プロパー職員の割合をふやしていくよう、採用の手法の検討も含めて取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（笠木かおる）
黒蕨総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒蕨真一） 市立病院に対する繰出金につきましては、主に小児医療や精神医療などの不採算額や企業債の元利償還金に対して国の
繰り出し基準に基づき全額
一般会計で負担をしてきております。 現在、市立病院におきましては、経営改善のため、病床利用率向上に向けたさまざまな取り組みを鋭意、進められております。 また、総合政策部におきましても、企業債の借りかえについて関係機関と協議をしているところであり、これらの取り組みによって収支改善を図ることとしておりますが、今後は取り組みの推移を見きわめながら財政的な支援といったことも検討する必要があるものと考えております。
○議長（笠木かおる） 以上で、
金谷議員の質疑を終了いたします。 （
金谷議員、議員席に着席）
○議長（笠木かおる） 次に、石川議員。 （石川議員、
質疑質問席に着席）
◆
石川厚子議員 おはようございます。通告に従って、大綱質疑を行います。 初めに、２０１７年度各会計決算について。
アベノミクスの３本の矢が依然として地方へと届かない中、旭川市においても人口減少や
少子高齢化が進み、地方交付税の減少による財源不足など厳しい経済状況が続いておりますが、そうした中であっても将来世代に負担を残さないように安心して暮らせる
まちづくりが重要であると考えます。 ２０１７年度も第８次総合計画に掲げる
まちづくりを推進するため、昨年に引き続き、「こども 生き生き
未来づくり」「しごと 活き活き 賑わいづくり」「地域 いきいき
温もりづくり」、この３つの
重点テーマに沿った事業に優先的に予算配分をしてきたことと思います。 まず、２０１７年度
一般会計決算の特徴をお示しください。 「平成２９年度旭川市の決算はどうだったの？」及び主要施策の成果報告書を見ますと、地方交付税が年々減らされてきておりますが、過去５年間の地方交付税の推移をお示しください。 財政力指数についてお伺いします。 私が議員になったころは０．４７前後で推移していたことと思いますが、平成２９年度は財政力指数が０．５２４となり、ここ１０年間で最高値となりましたが、このことに対する認識もお伺いいたします。 平成２８年度の「旭川市の決算はどうだったの？」を見ますと、「旭川市の財政に余裕はあるの？」というページがあり、経常収支比率の高どまり、経常収支比率の推移、また、各市経常収支比率など、経常収支比率について記されております。 平成２９年度の経常収支比率は何％であったのでしょうか。また、なぜ平成２９年度の「旭川市の決算はどうだったの？」では経常収支比率について触れていないのでしょうか。 財政調整基金は４億円から積み増し、一時は６４億円に上りましたが、平成２９年度は２２億円取り崩して３９億円となりました。減債基金も前年度比で６億円減少し、残高は６億円となっております。このことに対する認識もお尋ねいたします。 地方交付税が減る一方で、市債が前年度に比べて１０億円もふえております。この理由をお示しください。 また、市債残高に占める臨時財政対策債の割合がふえ続けております。臨時財政対策債が導入された初年度、平成１３年度から平成２９年度までの市債残高に占める臨財債の割合をお示しください。 地方法人税の創設により、法人が納める税率は今までと変わらず１７．３％ですが、国税として国に４．４％を納めるため、都道府県と市町村に納める配分が減りました。市に納める分は１２．３％から９．７％へと２．６ポイント減っております。昨年の第３回定例会で地方法人税の創設とそれに伴う法人住民税の法人税割の税率の引き下げによる影響をお伺いしたところ、平成２８年度は約５億６千万円の減収とのことでしたが、平成２９年度はいかばかりだったのでしょうか。 行財政改革推進プログラム２０１６を策定して２年がたちました。改革プロセスに基づく取り組み及び財源確保額について、それぞれの進捗状況をお示しください。 続いて、国保についてお尋ねいたします。 国民健康保険事業特別会計の平成２９年度決算の概要をお示しください。約９億１千万円剰余となっておりますが、その理由もお聞かせください。 基金の中で国民健康保険事業準備基金が、前年度はゼロであったのが平成２９年度は３億１千７０万円となっておりますが、これはどういうことなのかお聞かせください。 平成２８年度から一定の基準に該当する子育て世帯の保険料の負担軽減を図り、子育て世帯から喜ばれてきたところです。平成２９年度の実績をお示しください。 市立病院についてお尋ねします。
病院事業会計では、約６億８千万円の資金不足額が生じ、資金不足比率が７．０となりました。このことに対する認識をお聞かせください。 続いて、主要施策の成果と課題についてお伺いします。 平成２９年度も「こども」「しごと」「地域」、これを３本の柱に取り組んできたことと思いますが、主要施策の成果報告書を見ますと、「こども」が２３項目、「しごと」が２８項目、「地域」が４項目、持続可能な
まちづくり、その他の取り組みが１４項目と、昨年に引き続き「地域」の柱が細いという印象を受けますが、主要施策では、「こども」「しごと」「地域」、それぞれ特にどういった事業に力を入れたのでしょうか、お聞かせください。 昨日、子どもの貧困を考えるフォーラムに参加いたしました。このフォーラムは北海道と旭川市で実施した子どもの生活実態調査に基づくものですが、多数の議員の皆さん初め、会場を埋め尽くす市民の方が参加されておりました。それだけ子どもの貧困に関心を寄せる方がふえてきたのだなと思います。 そこで、３本の柱の中で、特に「こども」に関する施策についてお尋ねします。 初めに保育についてお尋ねします。 平成２９年度は認可保育所等の
待機児童解消に向けて、どのような取り組みを進めてきたのでしょうか。また、へき地・季節保育所及び通年制保育園について、平成２９年度はどういった取り組みを行ってきたのでしょうか。 また、昨年度、新規事業として子どもの未来応援費を創設しましたが、この事業の概要をお示しください。 続いて、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の就学を支援する就学助成制度ですが、平成２９年度は、この制度を利用する児童生徒数の割合はどの程度だったのでしょうか。また、この５年間の推移をお示しください。 就学助成制度においては、昨年度は特にどういった取り組みを実施したのでしょうか、お聞かせください。 以上、１回目といたします。
○議長（笠木かおる）
黒蕨総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒蕨真一） 初めに、平成２９年度
一般会計決算の特徴についてでございます。 金額は１千万円単位で申し上げますが、歳入では当初予算において財政調整基金繰入金を例年よりも多い２０億円を計上したことに加え、臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の減少や除雪費の増加等により、ほぼ予算現額どおりの２２億円を取り崩しており、前年度の１０億円から大きな増加となったところでございます。 一方で、市債残高につきましては、借入額が前年度より９億７千万円の増となったものの、借入額を上回る償還を行ったことにより、前年度と比較して１４億９千万円の減少となるなど、将来の財政負担の軽減を図ることができたものと考えております。 地方交付税の決算額の過去５年間の推移につきましては、平成２５年度３６５億７千万円、平成２６年度３６０億円、平成２７年度３３３億５千万円、平成２８年度３３０億１千万円、平成２９年度３２１億円となっております。 財政力指数の改善につきましては、近年は市税収入が増加傾向にあり、同様に基準財政収入額についても増加傾向で推移していることが主な要因であると認識をしておりますが、中核市平均の０．８０１と比較すると本市は低い水準にありますことから、地域経済の活性化により市税等の自主財源の確保を図るなど、さらなる財政基盤の改善に向けて取り組んでいく必要があると考えております。 経常収支比率についてでありますが、平成２９年度では９５．４％となっており、主に地方交付税の減、維持補修費や扶助費の増により前年度から１．８ポイントの上昇となっております。 また、「旭川市の決算はどうだったの？」における記載についてでございますが、この冊子は市民向けの資料として作成しているものであり、できるだけわかりやすい内容とするよう心がけているところであります。 こうしたことから、今回、財政調整基金の出納整理期間前後における残高の捉え方などを新たに記載したほか、掲載する項目や類似的な内容を整理する中で、経常収支比率などの記載を取りやめたところでございます。 財政調整基金と減債基金につきましては、残高の合計額が平成２６年度の７７億１千万円をピークに減少しているほか、平成２９年度の残高４５億１千万円は中核市平均である１２５億円の約３分の１という状況にあり、特に財政調整基金については、持続可能な財政運営を図るために一定程度の残高を確保することが重要であると考えております。 市債増加の理由につきましては、建設事業等債では旭川小学校の増改築やブロードバンドの整備などにより、起債対象事業費が増加したこと、また、臨時財政対策債についても前年度と比較して２億６千万円増加したことによるものでございます。 市債残高に占める臨時財政対策債の割合についてでございますが、開始初年度の平成１３年度で１．２％、１０年前の平成２０年度で１４．６％、５年前の平成２５年度で２４．８％、平成２９年度で３２．１％となっており、増加してきているところでございます。 次に、主要施策の成果と課題についてでございますが、平成２９年度も前年度に引き続き第８次旭川市総合計画において設定をいたしました、「こども」「しごと」「地域」の
重点テーマに基づき施策の推進に取り組んでまいりました。 このうち「地域」の取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、主要施策の成果報告書に記載した取り組み項目数は少ないものの、「こども」の分野の事業として育児相談や親子遊びの広場の提供など、また、子育てサロンや育児サークル活動などを行っており、ほかの重点分野において取り組んでいる事業を進めることで、「地域」のテーマに基づく施策の推進にもつながっていくものと認識をしております。 また、３つの
重点テーマごとに主な取り組みを御説明申し上げますと、「こども」につきましては、保育所や放課後児童クラブにおける
待機児童対策としての定員拡充の取り組みに加え、病児保育施設を整備するなど、安心して子育てができる環境の充実に向けた取り組みを実施してきたところであります。 また、子ども食堂を運営する団体に対する支援や、小中学校への特別支援教育補助指導員の増加などの取り組みを行ったところであります。 「しごと」につきましては、動物園通り産業団地の分譲開始に向け首都圏企業へのＰＲを行うなど、本市への企業誘致を推進したほか、市内で就職、居住した大学等の卒業生を対象に奨学金返済を支援するなど、若者の地元定着を促進するための取り組みを実施したところであります。 また、観光振興として一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯの設立支援や移住促進の取り組みとして、地域おこし協力隊と連携し、移住体験モニターツアー等を実施してまいりました。 「地域」につきましては、緑が丘地域複合コミュニティ施設（仮称）の整備に取り組んだほか、地域
まちづくり推進協議会が地域の実情に応じた取り組みを実施できるように、包括型補助金モデル事業を創設し、地域づくりの体制強化に取り組んできたところでございます。
○議長（笠木かおる） 山口税務部長。
◎税務部長（山口浩一） 地方法人税の創設に伴う平成２９年度決算における市税の影響額についてでございます。 平成２８年度の税制改正による法人税の税率引き下げによる影響額として、平成２８年度決算と比較いたしまして、２千５３３万５千円の減収があったものと見込まれます。 また、平成２６年度の税制改正による法人市民税法人税割の税率引き下げが継続していることによる影響額として４億２千６１０万円の減収があったものと見込まれますことから、合わせまして４億５千１４３万５千円の減収があったものと見込まれます。
○議長（笠木かおる） 向井行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（向井泰子） 行財政改革推進プログラム２０１６につきましては、第８次旭川市総合計画の期間である１２年間の健全な財政運営を見据え、特に当初４年間で行財政改革を集中的に実施していくこととし、平成２８年年度から平成３１年度までを推進期間として策定したものでございます。 その平成２９年度までの進捗状況でありますが、全体で１２８の項目のうち、実施済みのものが１４件１１．０％、予定どおり進んでいるものが１００件７８．８％、予定よりおくれているものが１３件１０．２％、実施年度未到来のものが１件となっております。 また、財源確保につきましては、平成３１年度の予算編成時までに５９億７千万円を確保する目標に対し、平成３０年度当初予算までで５４億１千万円を確保したところであり、全体としておおむね順調に進んでいるものと捉えているところでございます。
○議長（笠木かおる） 金澤保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 国民健康保険事業についてであります。 国民健康保険事業特別会計の平成２９年度決算は、歳入歳出の予算現額４４９億７千８２１万７千円に対し、歳入４３６億９千２７６万９千３４５円、歳出４２７億８千２０１万６千８０４円で、差し引き９億１千７５万２千５４１円の剰余となりました。 剰余を生じた主な理由としましては、歳入におきましては概算で交付されている２款 国庫支出金などで約５億８千万円の超過交付となったこと、また、歳出の２款 保険給付費で、被保険者数や１人当たり医療費が見込みより減少したことなどによるものでございます。 なお、超過交付となりました約５億８千万円の国庫支出金等につきましては、今年度中に返還する予定でございます。 次に、国民健康保険事業準備基金の残高につきましては、平成２８年度末の残高はゼロでありましたが、平成２８年度決算で約５億４千万円の剰余を生じ全額基金に積み立てた後、国庫支出金などの返還金、約２億３千万円を取り崩した結果、平成２９年度末で約３億１千万円の基金残高となったところでございます。 次に、子育て世帯の保険料につきましては、平成２８年度から本市独自に１８歳未満の被保険者に対する均等割を５割減免する制度を創設し、平成２９年度実績は、１８歳未満の被保険者１人につき最大１万４千７００円を減額し、１千５８０世帯における２千４６８人に対し総額で２千１９３万３千５９０円を減額したところでございます。
○議長（笠木かおる）
中村病院事務局長。
◎
市立旭川病院事務局長（中村寧） 病院事業の資金不足比率でございます。 これまで当院は、７対１看護体制の取得や病棟の再編等、収益の増、費用の削減などさまざまな面から経営改善に全力で取り組んできたところですが、たび重なる診療報酬のマイナス改定、消費税の増税、こういった病院会計に厳しい状況の中で、結果として今年度の決算では７％の資金不足比率を生じてしまったというところでございます。 このことは、経営上の危機に加えまして、将来的には地域の医療需要を支える公立病院として当院の存続にも影響を及ぼす可能性もある重大なものと認識しているところでございます。 このため、先般、議決をいただきました給与削減など、痛みの伴うものも含めまして、改めてさまざまな経営改善に全職員が一丸となって取り組もうとしているところでございます。
○議長（笠木かおる）
品田子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（品田幸利）
待機児童の解消に向けた平成２９年度の取り組みについてでございます。 施設整備におきましては、認可保育所等の増改築や創設等について、１５件の補助を実施し、過去最大となる７３７人の定員増を図ったほか、潜在保育士を対象とした再就職支援研修や子育て支援員研修等による保育人材の確保などを行い、保育の受け皿拡大に向けて取り組んでまいりました。 また、既存施設への受け入れを促進するため、子育て支援ナビゲーターによる情報提供や既存施設とのマッチングなどのフォローアップを強化してきたところでございまして、こうした取り組みにより、本年４月１日時点において保育所等の国定義での
待機児童数ゼロを達成したところでございます。 次にへき地・季節保育所につきましては、利用児童の保護者や地域からの要望に応え、桜岡、東鷹栖第２、千代ヶ岡の３施設で認可保育所等と同様に通年での保育を実施したほか、通年制保育園につきましては、後継施設であります認定こども園として、平成２８年度に３園、平成２９年度に４園の整備が完了したことから、平成２９年度末をもって全園閉園といたしました。 次に、子どもの未来応援費についてでございます。 本事業は、全ての子どもが夢や希望を持って成長できる社会の実現に向けた取り組みを進めるため新たに事業化したものでございまして、平成２９年度は子どもの生活環境や家庭の実態を把握することにより、本市の課題や特性を踏まえた子どもの貧困対策に係る施策展開の基礎資料とするため、子どもの生活実態調査を実施いたしました。 また、地域で子どもを見守る環境づくりを促進するため、子ども食堂に対する会場費の助成を行ったほか、児童養護施設の子どもに対し高校卒業後の支度金を支給し、新生活を後押しする支援を行ったところでございます。
○議長（笠木かおる） 野﨑
学校教育部長。
◎
学校教育部長（野﨑幸宏） 就学助成制度の平成２９年度における利用状況でありますけれども、同年度末における準要保護認定者数が４千９４７人、全児童生徒数２万３千８４４人に占める割合は２０．７％となっております。 また、この５年間の準要保護認定率の推移でありますが、平成２５年度が２６．１％、平成２６年度が２５．０％、平成２７年度が２３．２％、平成２８年度が２１．９％、平成２９年度が２０．７％と減少傾向が続いておりますが、市民所得が増加傾向であることなどが主な要因でないかというふうに考えているところであります。 次に、就学助成制度における平成２９年度の制度改正でありますけれども、中学校のクラブ活動費を支給費目に追加し、新入学用品費でありますけれども、支給単価を小学校で２万１３０円、中学校で２万３千８５０円それぞれ増額したほか、平成３０年度の入学者から入学前の３月に支給時期を前倒しをしたところであります。
○議長（笠木かおる） 石川議員。
◆
石川厚子議員 各会計決算について、２回目です。 地方交付税について、平成２９年度は前年に比べ９億円減少しております。昨年お尋ねしたときは、主に地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加したためとのことでしたが、平成２９年度はどういう理由によって減少しているのでしょうか。 市債残高に占める臨時財政対策債の割合ですが、平成１３年度は１．２％だったのが平成２９年度は３２％を超えております。平成２７年度から中核市においても発行額が多く割り当てられるようになったとのことですが、年々市債残高に占める臨時財政対策債の割合がふえていることに対する認識をお聞かせください。 地方法人税の創設と法人住民税の法人税割の税率引き下げによる影響額は、平成２９年度は４億５千万円とのことでした。地方法人税の創設の目的について、国は、地方自治体間の税収格差の是正を図るためとのことでした。地域間の偏在が大きいと言われている法人市民税の法人税割の一部を国税化し、地方交付税で調整し、地方団体に配分するとの説明でした。この４億５千万円の減収分は、地方交付税で補填されているのでしょうか。 これまでの健全化プラン等により、収入の確保と支出の抑制という両側面から財源確保の取り組みを進めてきたことと思います。行財政改革推進プログラム２０１６の取り組みは、おおむね順調に進んでいるとの答弁でした。 しかし、財政調整基金は行革プログラムで見込んでいた額より多く取り崩し、平成２９年度残高が３９億２千万円となり、平成３１年度末の目標である３０億円以上が危ぶまれております。 また、経常収支比率も悪化し、平成３１年度末目標の９０％以下に対し、既に９５．４％です。これはどういったことでしょうか。 国保についてお尋ねします。 子育て世帯の保険料について、旭川市独自に１８歳未満の被保険者に対する均等割の５割を減免する制度を創設し、負担軽減を図ってきたことは評価いたします。今年度から国保の都道府県化が実施されました。このことによって何が変わったのでしょうか。 また、今述べた子育て世帯の負担軽減など、市独自の制度は変わらずそのまま自治体に残るのでしょうか、お聞かせください。 市立病院について、たび重なる診療報酬のマイナス改定や消費税増税など病院経営に逆風が吹き荒れたとのことです。そのため、さきの補正で私どもの会派は反対いたしましたが、市立病院の職員の給与等の削減が可決いたしました。 私どもは、新しい経営改善策が示されない中で、とりあえず削りやすいところだけを削り、対症療法を繰り返しているにすぎないと指摘したところです。病院経営には、何かもっと抜本的改善策が必要と思いますが見解をお示しください。 主要施策の成果と課題について、２回目です。 通年制保育園は全て閉園し、認定こども園等に移行したとのことです。例えば、神居地域では通年制保育園２園を閉園しましたが、認定こども園など後継施設は開設しておりません。このように地域によっては通年制保育園がなくなってそのままのところもありますが、遠くの園まで通わなければならないなど、不便になっている実態はないのでしょうか。 また、認可保育所等の整備によって平成３０年４月１日時点で
待機児童はゼロになりました。このことは評価いたします。 しかし、先日の答弁にもありましたように、特定の保育所等を希望するですとか企業主導型保育事業を利用している児童は
待機児童数にカウントされておりません。いわゆる、隠れ
待機児童は４３人おります。その上、例年１０月１日時点での
待機児童数はぐっとふえます。 また、仮にこの先、幼児教育・保育の無償化が実施されれば、保育ニーズがさらにふえることが予想されます。今後どのように対応していかれるのでしょうか。 子どもの未来応援費については、子どもの生活実態調査を実施し、子ども食堂の会場費を助成したとのことです。子ども食堂については、今年度から万が一のけがや食中毒に備えての保険も助成の対象となりました。 先日の一般質問で、まじま議員初め複数の議員が子ども食堂について、福祉部局と教育部局が連携すべきとの質問をしておりました。 私が聞いていて感じたのは、教育部局の取り組みが、まだまだ弱いということです。要保護世帯、準要保護世帯が把握できるのは学校現場ですし、学校に来ても朝から元気のない子、給食をばくばく食べる子がわかるのも学校現場です。学校の先生たちは、子どもの貧困に心を痛め対策に取り組んでいらっしゃる方も多数いらっしゃると思いますが、市教委の取り組む姿が見えてきません。 市教委こそ、もっと子どもの貧困対策に本腰を入れて取り組むべきと思いますが、恐らく、学校はプラットホームであるといった当たりさわりのない答弁しか返ってこないでしょうから、あえて答弁は求めません。 子どもの生活実態調査は２０１６年に北海道が実施しましたが、旭川市は小学校３校、中学校２校しか対象になっておらず、また、回収率が中学校では４割にしか及ばなかったことなどを受けて、昨年、旭川市独自で実態調査を実施いたしました。 実態調査では、旭川市独自の項目として、剥奪指標といわれる設問を設けました。この調査結果からどういったことが見えてきたのでしょうか。また、改善に向けてどういった取り組みが必要と考えるのでしょうか。 就学助成制度については、ＰＴＡ会費、生徒会費に加えて、クラブ活動費を助成費目に加えたとのことです。また、新入学用品費の支給時期を早めたことは評価いたします。 この間、生活保護の切り下げに伴い支給基準を生活保護基準の１．２から１．２５、１．２８倍へとふやしてまいりました。今後、政府が予定しているとおりに、１０月に生活保護基準が引き下げられるとするとどのように対応していくのでしょうか。 以上で２回目といたします。
○議長（笠木かおる）
黒蕨総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒蕨真一） まず、地方交付税の決算額が前年度と比較して減少した理由につきましてでございます。 主に道路橋りょう費や交付税の算定に用いる国勢調査人口の減少に伴う基準財政需要額の減及び市民税、固定資産税の増加に伴う基準財政収入額の増によるものと捉えております。 次に、市債残高に占める臨時財政対策債の割合につきまして、臨時財政対策債は平成１３年度から３年間の臨時的措置として開始されましたが、現在まで延長されており、本市においては市債残高のピークであった１７年度以降、建設事業等債の残高が減少している一方で臨時財政対策債の残高は年々増加し、市債残高全体としての減少の幅は緩やかなものとなっております。 また、市債残高に占める割合は、平成２８年度には３割を超え、その元利償還額も年々増加しており、先行きが不透明なこともあり、不安を感じているところでございます。 こうしたことから、本市といたしましては、引き続き国の動向を注視するとともに、臨時財政対策債を早期に廃止し、法定率の引き上げにより交付税総額を確保するよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。 法人市民税の減収に伴う交付税措置につきましては、減収額の７５％が基準財政収入額から差し引かれ、その同額が普通交付税に加算されることとなります。残りの２５％分につきましては、留保財源から減少することとなりますので、基準財政需要額が同額である場合には、歳入としては減となるものと認識をしております。 行財政改革推進プログラム２０１６の財源確保の取り組みにつきましては、おおむね順調と捉えておりますが、その一方で財政調整基金及び減債基金の取り崩し額が、平成３０年度予算までにおいて見込み額よりも１９億６千万円増加しているところであります。これにつきましては、市税、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源の総額がプログラム策定時の見通しと比較して約２９億円減少しており、主に一般財源総額の減少を要因として収支が悪化しているものと考えております。
○議長（笠木かおる） 金澤保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 国民健康保険の都道府県単位化による変更点につきましては、市町村が資格管理や保険給付、保険料率の決定、賦課、徴収、保健事業などを引き続き行いますが、都道府県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととなり、所得や医療費の格差により市町村間で差が生じていた保険料が平準化されることとなりました。 北海道と市町村が一体となって策定した運営方針において、平成３６年度を目途に保険料水準の統一を目指すこととしており、これまで市町村の判断で実施しておりました保険料の負担軽減などの
一般会計繰入金は、段階的に解消することとしております。 なお、特定健診などの保険事業費や子ども医療費助成などの実施による国庫負担金の減額措置分に要する財源につきましては、保険料に求めるのではなく、
一般会計から繰り入れすることは引き続き市町村の判断となっておりまして、平成３０年度、本市においては、
一般会計から繰り入れているところでございます。 また、運営方針では事務処理の標準化や効率化、広域化なども定めており、今年度からは被保険者証と高齢受給者証の一体化や道内市町村での葬祭費の支給額を統一したところであり、現在、高額療養費の申請勧奨事務の標準化などの検討が進められております。
○議長（笠木かおる）
中村病院事務局長。
◎
市立旭川病院事務局長（中村寧） 病院の経営改善です。 経営見通しとして、平成３２年には資金不足比率が２０％を超えることとなるため、既に精神科のリエゾンチームの取り組み、急性期医師配置加算の取得、一部病棟再編、あるいは断らない救急の徹底など、改善策を進めておりますが、さらに２年間の給与削減、それから企業債の借りかえなどを行うことで資金不足比率２０％を超えるということを回避して、平成３８年度には単年度黒字を見込むという推計を立てているところでございます。 しかし、今後、人口減少や高齢化の進展により医療を取り巻く環境はますます厳しいものとなることとも考えておりますことから、地域包括ケアシステムへの対応も課題と考え地域のニーズを把握しながら、意思の形成においては職員からの意見を取り入れる仕組みをつくり、市長部局とも協議をしながら今後の市立病院のあり方や方向性などの検討もあわせて経営改善に継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる）
品田子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（品田幸利） 通年制保育園閉園によります影響についてでございます。 旭川市子ども・子育てプランにおける保育ニーズに対する提供体制の今後の見通しにおきまして、地域内での既存施設での対応が見込める場合には、後継施設となる認定こども園を開設はしておりませんが、通年制保育園から希望する施設への転園に際しては、ほかの申込者よりも優先的に利用調整を行うなど、児童の保育環境に大きな影響が生じないよう努めてきたところでございまして、利便性の低下に関する苦情等は受けていない状況でございます。 次に、今後の保育ニーズへの対応についてでございます。年度途中におきましては、特にゼロ歳児の入所が厳しい状況でありますが、本年４月１日時点では施設定員数が保育所等申込者数を初めて上回り、特にゼロ歳から２歳の子どもを対象とする
小規模保育事業におきましては、年度当初の定員に相当の余裕がある施設が多く存在してございます。 こうしたことから、今後におきましては、今年度実施を予定している次期子ども・子育てプラン策定に向けたニーズ調査等によりまして、幼児教育の無償化の影響も把握しながら保育の受け皿の量的拡大だけではなく、質的向上を踏まえた施設整備ですとか安定的な保育人材の確保に取り組んでまいります。 次に、子どもの生活実態調査から見えた課題と改善への取り組みでございます。 このたびの調査では、剥奪指標と呼ばれる設問を設け、子どもにとって必要な物や経験が享受できているか調査したところであり、その結果からは平均的な家庭の子どもであれば持っているはずの物ですとか教育や経験の機会というものが年収格差によって失われている実態が判明したところでございます。 また、進路の状況では、子ども、保護者ともに年収の高い世帯ほど高等教育への進学を希望し、進学に伴う金銭的準備では、年収の低い世帯ほどめどが立っていないことなどがわかっておりまして、困難を抱える家庭で暮らしている子どもの環境は大変厳しい状況であることがわかったところでございます。 今後の取り組みにつきましては、本市が行っております生活困窮世帯やひとり親世帯の子どもを対象とした学習支援事業を引き続き進めるとともに、地域住民等が主体となって行っている学習支援活動を支援することで、学校以外で子どもが学べる環境づくりを推進していくほか、給付型奨学金にかかわる国の動向等を踏まえまして、本市独自の給付型奨学金制度の創設に向けた検討を行い、教育の機会均等の確保を図ってまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 野﨑
学校教育部長。
◎
学校教育部長（野﨑幸宏） 生活保護基準の見直しと就学助成制度の関係でありますけれども、本市の就学助成制度では、前年の４月１日時点の生活保護基準によって算出した額に一定の倍率を乗じた額を世帯総収入額の基準としておりますことから、国による生活保護基準の見直しが、ことしの１０月から実施となりますと、平成３２年度から基準額に影響が生じることとなるところであります。 前回、平成２５年の生活保護基準の見直しの際、国は各自治体に対しまして準要保護者に対する就学援助について、できる限り児童生徒に影響が及ぶことのないよう対応するよう求めてきており、本市といたしましても影響が及ばないよう対応をしてきたところであります。 今回の生活保護基準の見直しに当たりましても、同様に児童生徒の教育を受ける機会を妨げることのないよう通知がありますことから、こうした趣旨を踏まえ、その影響が及ばないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 石川議員。
◆
石川厚子議員 ３回目です。 市の財政についてお尋ねしてまいりました。地方交付税の減少の理由は、基準財政需要額の減少に加え、市民税、固定資産税の増加に伴う基準財政収入額の増加によるものとのことでした。 私は、この間、市も頑張っているなと思います。国保料の収納率を上げるため、滞納者には容赦なく差し押さえをする。国が示す新しいメニューにはすぐに飛びつき、危うくパークレールを設置するところでした。西武デパートが撤退した跡には、いまだにキャノピーが残っております。このように市も一生懸命やってきております。 しかし、どうでしょう。そうやってせっかく市民税等の収納率を上げても、その結果、地方交付税が減らされてしまいます。そして何といっても、臨時財政対策債です。小松議員は国家的詐欺ですとかアリ地獄とか言っておりましたが、私はがん細胞のように思えます。 臨時財政対策債は２００１年、平成１３年に３年間の臨時的措置として開始されました。初年度市債残高に占める臨財債の割合は１．２％でした。予定どおり３年で廃止されていたなら、早期発見、早期治療でがんは完治していたかもしれません。 しかし、この１８年間、がん細胞はどんどん増殖し、今や市債残高の３割を占めるに至りました。臨財債を発行し続けないと旭川市の財政は成り立たないので、借りては返し、借りては返す自転車操業を繰り返しております。臨財債の元利償還金は後年度の地方交付税で措置されることになっておりますが、忘れてならないことは、臨時財政対策債はあくまでも借金であるということです。地方の借金を返済する第一義的責任は、地方にあると考えます。 西東京市では、経常収支比率の平成３０年度の目標を９０％を超えないとしております。これは旭川市と同じですが、もう一つ、臨時財政対策債を加えない場合の目標数値を１００％を超えないとしています。こういった目標設定も検討する価値があると思います。 何といっても、悪いのは国の制度です。地方交付税は現金で支給されますが、臨時財政対策債は、今述べたように借金です。国は国家財政の半分近くを借金で賄うという方法を平然と続けておりますが、地方自治体が国と同じように多額の借金をするような財政運営を行うと、たちまち財政破綻してしまうということは、火を見るより明らかではないでしょうか。 市長はこの悪政から市民を守る防波堤になるべきと考えますが、市長の認識をお伺いします。 子どもの貧困対策について。 旭川市独自の給付型奨学金制度の創設に向けた検討を行っているとのことです。社会人になった早々、奨学金の返済に大変な思いをしているという多数の声を耳にしております。新社会人にマイナスからのスタートを切らせないでほしい。そのために給付型奨学金の創設は歓迎いたします。 具体的にどういった検討が進んでいるのか、進捗状況をお示しください。 就学助成制度については、くれぐれも生活保護基準の見直しによる影響が出ないようにしていただきたい。その上で申し述べますが、国は、生活保護基準の引き下げを決めておきながら、就学助成制度に影響が出ないようにという通知をするとは何事でしょう。そもそも生活保護基準を引き下げなければよいのです。一体これ以上どこを切り詰めればいいのかという、悲痛な叫び声が聞こえてきております。 柏木ハルコさん原作の「健康で文化的な最低限度の生活」というテレビドラマが先週まで放映されておりました。現場はこんなきれいごとで済まないという場面もありましたが、保護受給者やケースワーカーの実態を映像化したということは、よかったかと思います。 憲法第２５条で保障された生存権を守るためにも、市長を先頭に福祉部局、子育て部局、そして市教委など全庁一丸となって、やはり、国の悪政から市政を守る防波堤になっていただきたい。そのことを申し述べまして、答弁をお聞きして、大綱質疑を終わらせていただきます。
○議長（笠木かおる） 西川市長。
◎市長（西川将人） 臨時財政対策債につきましては、平成２９年度末において
一般会計の市債残高全体の３分の１を占めるに至ったところであり、現時点では今後も減少する見通しは持てない状況となっており、財政運営の不安要素の一つであると認識しております。 本市としましては、地方交付税について臨時財政対策債によることなく、法定率の引き上げにより対応することなどを、これまで市単独による要望のほか、全国市長会などを通じて要望をしてきておりますが、今後におきましても国の動きを捉えながら適宜改善の働きかけを行うなど、健全な財政運営に努めながら持続可能な
まちづくりをしっかり進めてまいりたいと考えています。
○議長（笠木かおる）
品田子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（品田幸利） 給付型奨学金制度創設についてでございます。 国では、骨太の方針２０１８におきまして、いずれも一定所得以下の世帯の子どもが対象となりますが、大学等の高等教育機関においては授業料減免の拡充と返済不要の給付型奨学金の増額などを、また、私立高等学校につきましては、授業料の実質無償化などを打ち出しているところでございます。 本市といたしましては、国の動向を引き続き注視するとともに、北海道や他都市の実施状況も把握しながら、現在、給付対象や給付の規模、給付額などについて２０２０年４月を目途に制度創設に向けた検討を行っているところでございます。
○議長（笠木かおる） 以上で、石川議員の質疑を終了いたします。 （石川議員、議員席に着席）
○議長（笠木かおる） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時４８分────────────────────── 再開 午後 １時０１分
○議長（笠木かおる） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 大綱質疑を続行いたします。 白鳥議員。 （白鳥議員、
質疑質問席に着席）
◆
白鳥秀樹議員 それでは、第３回定例会の大綱質疑をさせていただきます。 このたびの胆振東部地震で命を奪われた方々には御冥福をお祈り申し上げます。また、けがや家屋などへの被害に遭われた方々にはお見舞い申し上げます。 旭川における地震は震度４と聞いていますが、現庁舎の７階や１階では窓ガラスが割れ、９階では書棚が床に落下するという被害が発生しました。市内の他の場所では、ガラスが割れたという報告は聞いていませんが、私の推測では現庁舎のガラスが割れた原因には、四角形の建物が地震の揺れによって建物がひし形になったものと考えられますが、今後、市として原因を究明しておくことが重要だというふうに思います。 いずれにしましても、本市が震度４でよかったというふうに思います。これが厚真町や札幌市のように震度７や６強という地震になっていましたら、今ごろ大変な状況になっていたものと思われます。 地震学者によりますと、直下型地震は、いつ、どこで、どのような規模で発生するか、誰も予測できないというふうに言っております。これからも常に用心するしかありません。 平成２９年度は、旭山動物園が開園５０周年を迎え、さまざまな記念行事が開催されました。残念ながら入場者数は伸びませんでしたが、次への飛躍を目指す年となりました。旭山動物園は本市の魅力や観光意欲に大きく貢献しているというふうに思います。 ブランド総合研究所が発行しています、第１２回地域ブランド調査２０１７によりますと、全国１千市町村のうち本市の魅力度は２４位、観光意欲度は１３位、情報接触度２６位など、それぞれ前年度の調査から順位を上げています。とりわけ観光意欲度とは、観光や旅行に行きたいと思うまちのランキングで、ちなみに１位は札幌市、２位は京都市、３位は函館市、４位は小樽市、飛んで１１位が富良野市で、次は、旭川の１３位であります。本市の一昨年は第１７位でした。 国は観光立国を掲げてさまざまな取り組みを行っていますので、しっかり本市の魅力や観光意欲につながる取り組みを強化すれば、まだまだ可能性があるというふうに思います。 それでは、本題に入ります。 先週の一般質問では、主に停電による災害対策や市長の３期１２年の成果や課題などに多くの質問がありました。平成２９年度の主要施策についての成果や課題についても質問がありました。私からは、平成２９年度の決算について、市長はどのように総括をしているか、お伺いをしたいと思います。 また、３期目の市長公約の達成状況につきましては、先週の中川議員の質問で消化しましたので省略をしたいと思います。 次に、本市の財政状況について伺いますが、少しだけ国の動きについて言及しておきます。 最近の地方財政において増加してきた基金の積立残高について議論が起こっています。地方自治体の平成２８年度末の基金残高は２１．４兆円に上り、バブル期の２０．７兆円を超えて過去最高を記録しているからであります。このことに関して昨年５月の経済財政諮問会議で取り上げられ、総務省にその要因等について調査すべきと委員から指摘がありました。また、平成３０年度予算編成に際しては、財務省は地方財政計画の財源保障に言及しています。確かに、基金残高は中核市５４市平均でも１２５億円であり、この間、着実に増加しています。 ちなみに、本市の残高は４５億円で、中核市平均の３分の１余りであります。しかしながら地方自治体の基金に関しては余裕資金から積み立てられたものではなく、計画的で持続可能な財政運営のための財源として積み立てているのであって、決して余裕があるからではないことは、現場の財政状況を見れば明らかであります。 それでは、本市の財政状況について伺います。 初めに財政力指数であります。 ４年ぶりに０．５を超えました。財政力指数の推移と道内主要市や中核市の中でどのような状況であるのか伺います。 次に、ここ数年、地方交付税が減り続けています。地方交付税など歳入の特徴的な要素について伺います。 次に、健全化判断比率のうち実質公債費比率や将来負担比率が上昇してきていますが、健全化判断４指標の推移について伺います。 財政状況を伺う冒頭で、基金残高について国の動きに言及しましたが、市債残高と積立金残高の推移と道内主要市や中核市の中ではどのような状況にありますか、伺います。 次に、市債のうち臨時財政対策債について伺います。 毎年どんどんふえ続けていますが、臨時財政対策債の推移と道内主要市や中核市との比較ではどのような状況にありますか、伺います。 この後の質疑は総務経済文教分科会でできませんので、多少細かな質疑があるかもしれませんがお許しをいただきたいと思います。 本市の市税収入額が１０年ぶりに４００億円を超えました。たばこ税は収入減になりましたが、市民税や事業所税が収入増になっていることによります。これは経済状況がわずかに上向きになっているものと思います。ちなみに、市税収入のピークは平成９年度の４４３億円弱と認識しています。 それでは、市税について伺います。 市税歳入について、４年前と比較して収入額と収入率はどのように推移していますか、伺います。 また、平成２９年度における収入額と収入率の状況は道内主要市及び中核市の中でどのような位置になっていますか、伺います。 次に、ふるさと納税についてであります。 この制度は、平成２０年度税制改正によって導入されました。ふるさと納税は、所得税及び個人住民税の寄附金控除の制度に、個人住民税の寄附金控除の上乗せ分として、特例が導入されたものだというふうに認識をしています。正確に言いますと、納税というよりは寄附金制度の特例です。 近年、返礼品が過熱化し、総務省が寄附金の３割を超える返礼品について厳しく対応することが発表されました。このふるさと納税にはメリット、デメリットがありますが、それでは伺います。 ふるさと納税について、平成２７年度及び平成２９年度の決算における受け入れた寄附金額、寄附の受け入れに要した返礼品などの経費、本市の市民の方々が他の自治体に寄附したことによる市民税の控除額、さらに、これらを踏まえた収支の比較はどのようになっていますでしょうか。 また、平成２９年度における収支の状況は道内主要市や中核市の中では、どのような位置にありますか、あわせて伺います。 胆振東部地震により、全道２９５万戸で停電が発生し、それによって、本市では断水が発生するのではないかという情報が流れ、一時的ではありますが、通常の給水量の１．５倍を超える使用量に増大しました。その後、断水はしないということで、通常の使用量に戻ったと聞いています。大事には至らず、安堵したところです。 改めて、水道水確保のための水道事業がどのようになっているのか、伺っていきたいと思います。 水道事業の業務実績として、年間総給水量と年間有収水量がありますが、これはどのような水量をあらわしているのか、説明を願います。 また、それぞれの水量の平成２９年度と平成２５年度の推移について伺います。 次に、下水道事業についてであります。 ７月の豪雨によって、忠和地区においては、雨水とともに下水管の汚水があふれ、住宅において床上浸水や床下浸水が発生しました。なぜ、そのようなことが一昨年に続いて、発生したのか。まず、下水道事業における各種水量から伺いたいと思います。 下水道事業の業務実績として、年間処理水量、年間汚水量及び年間有収汚水量の３水量がありますが、それらはどういう水量をあらわしているのか、説明を願います。 また、それぞれの水量の平成２９年度と平成２５年度の推移について伺います。 次に、下水道事業の資本的収入について、過去５年間の決算額と予算額に対する執行状況について、お示しをいただきたいと思います。 以上、１回目の質疑を終わります。
○議長（笠木かおる） 西川市長。
◎市長（西川将人） 平成２９年度決算の総括についての御質問でありますが、平成２９年度は予算編成の段階から、地方交付税が前年度から１６億７千万円の減、財政調整基金の取り崩しが７億円の増となるなど、大変厳しい財政運営となったところでありますが、第８次総合計画に掲げる施策を着実に進めるため、「こども」「しごと」「地域」の３つの
重点テーマに沿った事業に優先的に予算を配分するとともに、事業執行に当たりましても、最小の経費で最大の効果を上げられるよう努めてきたところであります。 財政面では、財政調整基金を２２億円取り崩すなど、前年度にも増して厳しい状況もありましたが、一方では、市債残高を前年度より１５億円減少させるなど、将来にわたっての財政負担を軽減することができたものと認識しております。
○議長（笠木かおる）
黒蕨総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒蕨真一） まず、財政力指数の過去５年間の推移につきましては、平成２５年度が０．４７４、平成２６年度が０．４７６、平成２７年度が０．４９２、平成２８年度が０．５０９、平成２９年度が０．５２４と上昇傾向にありますが、人口１０万人以上の都市に室蘭市を加えた１０市の道内主要都市の平均０．５５７、中核市の平均０．８０１よりも低い状況にあります。 次に、平成２９年度の
一般会計における歳入の特徴といたしましては、金額は１千万円単位で申し上げますが、市税が２年連続で増加し、平成２０年度以来、９年ぶりに４００億円を超える４００億２千万円となったこと、財政調整基金の取り崩し額が前年度と比較して、１２億円増加したことなどにより、繰入金が２９億８千万円となったこと、市債が前年度から９億７千万円増加し、１４７億円となったことなどが挙げられます。 また、地方交付税につきましては、前年度から９億１千万円減の３２１億円となり、交付税の振りかわりである臨時財政対策債を加えた額で比較しても、６億５千万円の減となったところであります。 健全化判断比率の過去５年間の推移でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、これまで赤字額がなかったため、比率は算定されていないところであります。 実質公債費比率につきましては、平成２５年度７．２％、平成２６年度７．０％、平成２７年度７．１％、平成２８年度７．４％、平成２９年度７．８％となっており、元利償還金に対する交付税措置額の減少等により、平成２７年度から比率が悪化しております。 また、将来負担比率につきましては、平成２５年度９４．７％、平成２６年度９０．３％、平成２７年度９１．８％、平成２８年度９３．５％、平成２９年度９５．４％となっており、実質公債費比率と同様に元利償還金に対する交付税措置見込み額の減少等により、平成２７年度から比率が悪化しております。 市債残高についてでございますが、普通会計で申し上げますと、平成２９年度末残高は１千７８８億円となっており、１０年前の平成１９年度と比較して１１５億５千万円の減、５年前の平成２４年度と比較して５４億１千万円の減、前年度の平成２８年度と比較して１５億９千万円の減と年々減少しております。 市民１人当たりの市債残高は５３万円で、道内主要都市平均５５万円よりは少なく、中核市平均３８万円よりは多い状況となっております。 次に、積立金全体の残高についてでございますが、同じく普通会計で申し上げますと、平成２１年度から平成２６年度までは増加で推移しておりましたが、平成２７年度からは減少に転じ、平成２９年度は財政調整基金で２２億円の取り崩しを行ったことなどから、前年度から１９億２千万円減の９３億１千万円となっており、道内主要都市平均１３８億５千万円、中核市平均２４９億３千万円より少ない状況となっております。 最後に、臨時財政対策債についてでございますが、発行可能額は年度によって多少の違いはありますが、平成２２年度以降は５０から６０億円台で推移しており、平成２９年度は５３億３千万円となっております。 また、残高につきましては、平成２９年度末で５６８億５千万円、市民１人当たりでは１７万円となっており、道内主要都市平均２２万円よりは少なく、中核市平均１５万円よりは多い状況となっております。
○議長（笠木かおる） 山口税務部長。
◎税務部長（山口浩一） 市税についてでございます。 初めに、収入額でございますが、平成２５年度は３９４億９千７８６万７千円で、平成２９年度は４００億２千２３３万９千円となっており、また、収入率は平成２５年度は９１．２２％、平成２９年度は９５．０２％となっております。 次に、他都市との比較についてですが、平成２９年度における収入額は出納閉鎖日現在の状況でございますが、中核市５４市のうち、上から４４番目、道内の人口１０万人以上の９市に室蘭市を加えました道内主要１０市のうち、２番目に位置しているところでございます。 また、収入率につきましては、中核市５４市のうち、上から５１番目、道内主要１０市のうち８番目に位置しているところでございます。 次に、ふるさと納税についてでございます。 初めに、平成２７年度及び平成２９年度に受け入れた寄附金額についてでございますが、平成２７年度は１億３４９万３千５００円、平成２９年度は２億３千２４万２４３円となっております。 次に、寄附の受け入れに要した経費は平成２７年度は３千２０３万１千５１円、平成２９年度は７千６０６万８千９２１円で、市民税の控除額につきましては、平成２７年度は８千９４３万９千９９７円、平成２９年度は２億３３１万３千３２４円となっておりますことから、差し引きの収支は、平成２７年度でマイナス１千７９７万７千５４８円、平成２９年度でマイナス４千９１４万２千２円で収支の赤字幅は２．７３倍に拡大している状況にございます。 また、他都市との比較でございますが、平成２９年度における本市の収支状況は、本年７月２７日に総務省が公表した統計資料から集計しますと、中核市５４市中、上から１１番目、道内主要１０市の中では８番目に位置しているところでございます。
○議長（笠木かおる） 富岡
上下水道部長。
◎
上下水道部長（富岡賢司） まず、水道事業における年間総給水量についてでございますが、これは配水場から排水管に送られた水道水の総量をあらわしております。年間有収水量につきましては、各家庭などに設置しております水道メーターで計測した水量であり、これに基づいて水道料金を調定しております。 それぞれの水量の推移でございますが、過去５年間では年間総給水量、年間有収水量とも、年々減少が続いており、平成２５年度と平成２９年度の比較では、年間総給水量は、平成２５年度３千６２１万トンに対して平成２９年度は３千４８１万トンで３．９％の減少。年間有収水量は、平成２５年度３千１２５万トンに対して平成２９年度３千５２万トンで２．３％の減少となっております。この減少の主な要因は、人口減少や節水機器の普及によるものと考えております。 次に、下水道事業における年間処理水量でございますが、これは下水処理センター及び亀吉雨水ポンプ場で処理した水量から、近隣５町の流入分を差し引いた水量でございます。 年間汚水量につきましては、年間処理水量から雨水分を除いた水量であり、年間有収汚水量につきましては、年間汚水量のうち下水道使用料として調定した水量となっております。 それぞれの水量の推移でございますが、平成２５年度と平成２９年度の比較では、年間処理水量は、平成２５年度５千２４４万トンに対して平成２９年度４千９９１万トンで４．８％の減少。年間汚水量は、平成２５年度４千２３６万トンに対して平成２９年度４千３２６万トンで２．１％の増加。年間有収汚水量は、平成２５年度３千２６２万トンに対して平成２９年度３千２２３万トンで１．２％の減少となっております。 過去５年間では、どの水量とも年度ごとに増減している状況となっております。 次に、下水道事業の資本的収入の過去５年間の執行状況でございますが、決算額を１００万円単位で申し上げますと、平成２５年度決算額は２６億５千１００万円で予算額に対し８９．１％、平成２６年度は２４億９千万円で９１．８％、平成２７年度は２８億３千３００万円で９３．３％、平成２８年度は２５億３千９００万円で８５．７％、平成２９年度は１９億４千万円で６１．０％となっております。
○議長（笠木かおる） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 これからの質疑については、かなり石川議員とかぶっているところがあると思います。午前中と午後のものですから、ちょっと調整もできませんので、同じ答弁になるところがありましたら、お許しをいただきたいというふうに思います。 それでは、引き続き、財政状況について伺います。 財政力指数はこの５年間で徐々に上がっていますが、道内主要１０市より低く、中核市ではさらに大幅に低い大きな要因は何でしょうか。また、今後、引き上げていく方策についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、市税が９年ぶりに４００億円を超え増加傾向にありますが、その要因と、一方で地方交付税が減り続けていますが、その要因について伺います。 健全化判断４指標のうち、答弁では実質公債費比率と将来負担比率が徐々に悪化しています。改めてその要因について伺いたいと思います。 また、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、それぞれ赤字になっていないため表示されていませんが、それぞれ算出した場合の過去５年間の比率についてはどのような数値になっているか、お伺いをします。 市債残高は、平成２９年度では１千７８８億円で、平成１９年度と比較して１１５．５億円減少していることがわかりました。また、建設事業等債残高では、平成２９年度は１千２００億円で、ピーク時の平成１４年度と比較しますと６００億円も減少しています。市債残高が着実に減少していることについては評価はしたいと思いますが、建設事業等債など、必要以上に減らすべきではないと考えます。見解を聞かせてください。 また、財政調整基金などが減少している要因についてもお伺いをしたいと思います。 臨時財政対策債の残高は、資料によりますと、平成１３年度には２１億円だったのが、答弁でもありましたが、平成２９年度では５６８億円にもなっています。国は、地方交付税に元利とも後年度に積み増すとしていますが、毎年毎年ふえ続けています。なぜ、このようにふえ続けているのでしょうか、理由をお聞かせください。 市税等について伺います。 市税の収入額、収入率ともに上昇しています。税務部としていろいろ工夫をしてきた結果だと思います。平成２０年度に税務部が創設されましたが、滞納市税の徴収に当たっての体制はどのように変わってきたのでしょうか。主な部分について伺います。 また、市税の納付方法のうち、コンビニ納付と口座振替の利用額の実績と成果について伺います。 次にふるさと納税についてであります。 平成２９年度に受け入れた寄附金額は過去最高の２億３千万円になったことがわかりました。昨年度、寄附金額をふやすために新たに行った取り組みとその効果について伺います。 次に、
一般会計の歳出における不用額について伺います。 不用額５千円以上を抽出しましたら、２０事業ありました。とりわけ、住民基本台帳ネットワークシステム管理費、ふるさと納税推進費、留守家庭児童会開設費、旭川聖苑火葬炉等整備費、都市計画道路整備受託費、道路橋りょう整備費、住宅資金貸付金については、ほぼ５割以上からゼロ円という支出状況です。 それぞれ個々の理由について確認することはできましたが、都市計画道路整備受託費と道路橋りょう整備費の２事業について、その原因を伺いたいと思います。 次に、水道・下水道事業会計について伺います。 先ほど水道事業の年間総給水量と年間有収水量の推移について伺いましたが、両水量に乖離が生じていますが、その原因について伺います。 また、両水量とも減少していますが、減少の傾向では年間総給水量の減少に対して年間有収水量の減少が小さくなっています。その要因について伺います。 下水道事業の年間処理水量、年間汚水量、年間有収汚水量の推移について伺いましたが、水量がそれぞれ乖離している原因について伺います。 下水道事業の資本的収入の過去５年間の執行状況で、予算と決算で乖離が大きくなってきていますが、その原因と、それに伴う事業への影響について伺いたいと思います。 以上、２回目の質疑を終わります。
○議長（笠木かおる）
黒蕨総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒蕨真一） まず、本市の財政力指数が他都市と比べて、低い要因につきましては、市税等の自主財源が少ないことによるものであり、自主財源を確保し財政基盤を強化するためにも、引き続き地域経済の活性化等に取り組んでいく必要があると考えております。 市税が平成２８年度から増加している要因につきましては、所得、雇用環境が改善し、個人市民税が伸びたことのほか、収入率が向上したためであると認識をしております。 また、地方交付税が平成２５年度から減少している要因につきましては、普通交付税において、主なものとして、基準財政収入額では、地方消費税交付金が増加していることや、基準財政需要額では道路整備事業などの地方債に対する算入額が減少していることによるものと捉えております。 実質公債費比率及び将来負担比率が悪化している要因につきましては、交付税措置の対象となる地方債の割合が相対的に減少してきているためであり、特に道路整備事業の地方債が大きく影響していると考えております。 また、算定結果として得られた実質赤字比率及び連結実質赤字比率の過去５年間の推移につきましては、実質赤字比率が、平成２５年度マイナス２．２２％、平成２６年度マイナス１．４４％、平成２７年度マイナス１．１５％、平成２８年度マイナス１．５３％、平成２９年度マイナス１．４５％。連結実質赤字比率が、平成２５年度マイナス９．５３％、平成２６年度マイナス７．８４％、平成２７年度マイナス７．１６％、平成２８年度マイナス８．４３％、平成２９年度マイナス６．７４％となっております。 市債につきましては、公共事業等の貴重な財源となるほか、世代間の負担の公平性を確保するために有効な手法でありますが、一方で将来に負担を残すことにもなるため、本市の財政状況を踏まえて計画的に活用するなど、投資事業と財政運営のバランスを保つことが重要であると考えております。 また、財政調整基金の残高が平成２７年度から減少に転じている要因につきましては、主に地方交付税を初めとする一般財源が減少していることや労務単価の上昇等により維持管理経費が増加しているためであると捉えております。 最後に、臨時財政対策債につきましては、平成１３年度から３年間の時限措置として開始された後も、元金償還額を上回る借り入れが現在まで継続しており、その結果として残高が増加し続けているものと考えております。
○議長（笠木かおる） 山口税務部長。
◎税務部長（山口浩一） 市税の徴収体制についてでございます。 平成２０年度の機構改革において、税務部を創設し、徴収担当として４つの係と特別滞納整理担当及び相談窓口専任の職員を配置いたしました。 その後、平成２８年度には初期段階での滞納の解消を図るとともに、対話と面接を重視した丁寧な対応を行うため、相談窓口専任の職員を２名、窓口サービス員を３名増員し、相談体制の整備を行っております。 そして、平成２９年度には、徴収力を一層向上させるため、納税課を２課体制に移行し、納税管理課では収入率向上に向けた調査・分析業務の一層の充実を図るとともに、納税推進課におきましては徴収に関する一連の業務を集中管理し、業務の効率性と均質性をさらに高めてきているところでございます。 次に、市税の納付方法に関する取り組みについてですが、平成２７年度にコンビニエンスストアでの納付を導入いたしました。利用額の実績といたしましては、平成２７年度は２１億２千７５９万５千円、平成２９年度は２８億４千４６６万６千円となっており、導入して以来、増加をしてきております。このことにより、納付場所が増加し、また２４時間、休日においても納付することができるようになり、納税者の利便性の向上が図られたところでございます。 また、口座振替利用額の実績といたしましては、４年前との比較で申し上げますと、平成２５年度は７６億８千６３０万９千円、平成２９年度は８０億８千８３９万９千円となっており、同じく増加傾向にございます。口座振替につきましては、納税者が金融機関等に足を運ぶ必要がなく、納付忘れの防止になるなどのメリットがございます。 こうしたコンビニ納付や口座振替など納付機会を複数提供することで納税者の状況に応じた納付が可能となり、収入率の向上につながっているものと認識しております。 続きまして、ふるさと納税につきまして、寄附金額をふやすための新たに行った取り組みとその成果についてでございます。 平成２９年度におきましては、寄附者の利便性の向上と寄附機会の拡大のため、複数の寄附受け付けポータルサイトを活用することとしたほか、返礼品の公募を実施し、魅力ある返礼品の発掘に努めてきたところでございます。 その結果、返礼品の数が４２品から６３品にふえ、寄附件数が前年度比３４．５％増の７千２６９件、寄附金額が前年度比２６．３％増の２億３千２４万２４３円となったところであり、一定の効果が見られたと考えているところでございます。
○議長（笠木かおる） 新野土木部長。
◎土木部長（新野康二） まず、都市計画道路整備受託費において、不用額として、８億９千６８６万７千８８５円が生じた要因につきましては、北海道からの委託額が当初予算に計上していた額よりも少なくなったことと、地元地権者及び借家人との交渉の中で、一部の用地補償契約が不調に終わり、契約に至らなかったことで不用額が生じたものでございます。 今後は、北海道との予算協議をより密に行うとともに、地権者への説明をより一層丁寧に行い、事業の進捗が図られるよう努めてまいります。 また、道路橋りょう整備費の不用額６億８千４９６万６千２０４円につきましては、国の交付金配当額の減少が主な要因となってございます。 国の交付金配当額につきましては、近年、減少傾向が著しい状況ではございますが、事業の計画的な進捗が図られるよう、国への要望や情報収集に努めてまいります。
○議長（笠木かおる） 富岡
上下水道部長。
◎
上下水道部長（富岡賢司） 水道事業における年間総給水量と年間有収水量の差でございますが、水道水の水質を維持するための放水などがございますが、大半は漏水によるものでございます。 また、両水量の減少率の違いについてでございますが、年間総給水量に対する年間有収水量の割合、これは有収率と申しますが、有収率が低い、つまり、乖離が大きいほど経費の回収率が悪いということになりますので、この差を小さくしていくことが重要な課題でございます。 このため、水量の差の主な要因であります漏水を防ぐための取り組みを進め、有収率の向上に努めてきたことにより、乖離の幅が小さくなってきたところでございます。 次に、下水道事業で、それぞれの水量が乖離している原因についてでございますが、まず、年間処理水量と年間汚水量の差につきましては、降雨の際に雨水が汚水管に浸入することによるものでございますが、その原因はマンホールのふたからの浸入や家屋の屋根排水等の誤接続によるものと考えております。 また、年間汚水量と年間有収汚水量の差につきましては、汚水管の継ぎ目などから地下水が浸入することにより、下水道使用料の算定の基礎となる有収汚水量に含まれない処理水量が生じることによるものでございます。 次に、下水道事業の資本的収入の予算と決算で乖離が生じている理由でございますが、これは支出であります建設改良費における入札差金などによる不用額のほか、平成２７年度以降は、国の補助事業が本市の要望額に対して配当される額が減少していることが大きな要因であると考えております。 国の補助金の配当額の割合は年々悪化してきておりまして、この状況が続きますと、当初予定していた事業の内容を組みかえたり、また、先送りする必要が生じるなど、下水道施設の更新や改築が計画的に行えない状況となり、事業の安定した運営に影響が生じることが懸念されるところでございます。
○議長（笠木かおる） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 それでは、３回目の質疑を行いたいと思います。 本市の財政状況についてであります。 実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、先ほどマイナス数値でお答えをいただきました。ぜひ、次年度以降においては、ぜひ黒字の状況もマイナス数値として公表してはどうでしょうか。そういう意味では、押さえることができる要素として、ぜひ検討していただきたいと思います。 財政調整基金は、財源に余裕がある年度に積み立てておき、災害など必要やむを得ない理由で財源不足が生じた年度に活用するものと認識しています。さきにも述べましたが、国においては、おかしな動きがあります。市としては、どの程度の基金残高をストックしておく必要があるのか、お考えをお聞きしたいと思います。 臨時財政対策債の残高が増加し続けています。将来への不安が募ってきております。国に対して、抑制するよう訴える必要があると思いますが、先ほど石川議員に対して市長から答弁がありましたので、ここは省略をさせていただきたいと思います。 次に、市税等についてであります。 組織体制や納付方法をいろいろ工夫しながら、実績を伸ばしてきていることについてはわかりました。道内主要市や中核市との比較でも、収入率が下位にあることは先ほど答弁をいただきました。支払い能力のある人からしっかりと徴収して、より一層税収を伸ばしてほしいと思います。今後の市税収入の確保に向けた課題や取り組みについて伺いたいと思います。 ふるさと納税についてであります。 受け入れた寄附金額が順調に伸びていることは評価しますが、収支の赤字幅も拡大をしています。この収支を黒字にするためには、受け入れる寄附金額をさらに伸ばしていくしかありません。 いずれにしても、このふるさと納税の制度について言えば賛否があるところでありますけども、制度がある限り、しっかりやらざるを得ないというふうに考えています。 例えば、具体的には夕張市や栗山町では、まちの課題解決のために、クラウドファンディングを活用し多額の寄附を集めたほか、都内でのＰＲを行い、寄附者の共感を多く呼び込むとともに、まちのＰＲも積極的に行っているそうです。先週、品田議員が提案していました路線バスのラッピングをクラウドファンディングで行うという案もあります。 ぜひ、先進事例も参考にしながら、本市として今後さらに寄附実績の向上を図るため、どのような取り組みを行い、収支を改善していこうとしているのか伺いたいというふうに思います。 水道・下水道会計について伺います。 水道事業を効率的に進めるためには、漏水対策が必要ですという答弁がありました。具体的にはどのような取り組みを行っているのか、伺っておきたいと思います。 下水道事業の年間処理水量、年間汚水量及び年間有収汚水量に差がある原因は、雨水がマンホールふたからの浸入や家屋の屋根排水の誤接続などによりますという答弁でしたが、今後どのような対策を進めていくのでしょうか、伺いたいと思います。 下水道事業の資本的収入で、予算と決算が乖離したことの影響を踏まえた事業経営に対する今後について、
水道事業管理者としてどのような考えを持っていますか。お答えを願いたいと思います。 最後になりますが、多額の不用額を出した事業のうち、都市計画道路整備受託費と道路橋りょう整備費の２事業について、その原因について伺いました。下水道事業の資本的収入にも同じことが言えるのですが、国の交付金配当額が近年、著しく減少傾向にあるのが大きな要因になっているというふうに思います。 このような状況が続きますと要望額がどんどんエスカレートしていくものと考えます。このままだと事業の計画が立たなくなってしまいます。ぜひ、全国市長会等を通じて、しっかりと国に対して要望をすべきことを申し上げ、３回目の質疑の答弁をお聞きして、大綱質疑を終わりたいと思います。
○議長（笠木かおる）
黒蕨総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒蕨真一） 健全化判断比率のうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字がない場合に、国から示された様式において、比率はバー、横棒で表記することとされており、本市におきましても、このバー、横棒で統一しているところでございますが、比率の変化が見えるようにするため、市民向けの説明資料などで比率の公表について、検討してまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金につきましては、年度間の財源調整や予期しない収入減や支出増に備え、安定的な財政運営を行うための重要な積立金であり、一定の残高を確保していくことが必要であると考えております。 確保すべき金額の基準はございませんが、行財政改革推進プログラム２０１６においては、財政健全化の指標として、３０億円以上の目標を設定しており、現時点ではこの残高の確保を目指してまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 山口税務部長。
◎税務部長（山口浩一） 市税についてでございます。 今後、本格的な人口減少や
少子高齢化の進展に伴い、市税収入を取り巻く状況は厳しくなっていくものと予想されますことから、税負担の公平性を保ち、安定的に確保していくことが重要であると認識しております。 また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、道内主要都市や中核市と比較すると、本市の収入率は低水準にありますことからも、収入率の向上に向けた取り組みをさらに推進する必要があると考えているところでございます。 そのため、引き続き口座振替等による納付の推進や電話催告等による納期内納付を推進するとともに、対話と面接を重視した丁寧な対応を基本とした上で、納付相談や財産調査を通じて、納税義務者の納付資力を適切に見きわめ、滞納処分や執行停止の早期判断を徹底することで、滞納繰越額の圧縮を進めるなど、財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、ふるさと納税につきまして、さらなる寄附実績向上のための取り組みについてでございます。 ただいま議員から御紹介ございました夕張市や栗山町の先進的な取り組みに見られますように、今後一層の寄附実績の向上のためには、多くの方の共感を呼び込み、効果的にＰＲを行っていくことが重要であると考えております。 そのため、平成３０年度におきましては、それまで基金の名称を寄附者に示して寄附を募っていたものを具体的な事業名または事業内容を寄附者にお示しするよう改め、寄附者の共感を呼び込む工夫を行ったほか、返礼品の公募方法の見直しや旭川空港でのＰＲイベントの開催、さらには、活用する寄附受け付けポータルサイト数をふやすなどをしたことにより、本市の魅力を幅広くＰＲしてきているところでございます。 こうした取り組みにより、使い道を指定して寄附していただける方が増加傾向にあるほか、寄附実績も８月末現在の数値ではございますが、寄附金額が前年度の同月と比べて１．６５倍、寄附件数が２．２９倍と伸びている状況にあり、その効果があらわれてきているものと認識しております。 今後におきましても、より寄附者の共感を呼び込むとともに、寄附金の使途の見せ方の工夫やＰＲイベントの出展などの取り組みの強化を図り、寄附実績の向上に努めることで収支の改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 富岡
上下水道部長。
◎
上下水道部長（富岡賢司） 水道事業における漏水対策でございますが、漏水調査と老朽化した管路の布設がえを重点的に行ってきております。 漏水調査につきましては、市内３４カ所に流量計、４４カ所に水圧計を設置して、排水管内の流量や水圧に異常がないかを調査し、漏水箇所を特定した上で、その都度修繕を行っております。 また、管路の布設がえにつきましては、漏水が発生しやすい塩化ビニル管を中心に計画的に進めており、これらの取り組みによって、平成２９年度の有収率が過去最高の８７．７％にまで改善しております。 漏水対策は、少しずつではありますが確実に効果を上げてきており、今後も安全な水道水を安定してお届けするために計画的に取り組みを進めてまいります。 次に、汚水管への雨水や地下水の浸入対策についてでございますが、汚水管の継ぎ目からの浸入対策につきましては、長寿命化計画などに従って、老朽管の更新等を計画的に進めることで対応してきているところでございます。 また、家屋の屋根排水等の誤接続を防ぐために、旭川建築協会や北海道建築士会旭川支部など関係する団体への協力依頼を実施しましたほか、９月号の市民広報誌による市民への周知も行ったところでございます。 このほか、大雨の際にトイレが流れにくいといった連絡をいただいている箇所などから対象地域を絞り込んだ上で、浸入水の実態を把握する調査を行うなど、息の長い取り組みとなりますが、状況に応じた対策を講じてまいります。
○議長（笠木かおる） 木口
水道事業管理者。